| 研究課題/領域番号 |
22KJ2899
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| 補助金の研究課題番号 |
21J40094 (2021-2022)
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 (2023)
補助金 (2021-2022) |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 (2023)
早稲田大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
工藤 文 金沢大学, 法学系, 講師 (80779067)
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| 研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 中国 / メディア / 私営新聞 / 批判的アプローチ / 量的テキスト分析 / 内容分析 / 新聞 / ソーシャル・メディア / プラットフォーム / 新民報 / 人民日報 / 中国共産党 / 宣伝 / 計量テキスト分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的はソーシャル・メディアにおけるコンテンツの商品化を、党の支配の正統性と結びつけて実証し、中国の権威主義体制の存続メカニズムを解明することである。分析対象は新聞と新聞社のソーシャル・メディアである。新聞社のソーシャル・メディアは中国で急速に発展しておりその影響力の実証分析が必要不可欠である。本研究は主に批判的アプローチに基づき、人々がソーシャル・メディアのコンテンツの消費において自主性を持ちながらも権力を受容していく過程を捉える。得られた成果に基づき比較研究を行い、権威主義国家における権力とメディアの関係を広く考察する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、2022年度に得た成果を元に、主に３つの研究成果を出すことができた。
第１に、2022年度に行った学会報告に基づく成果として、論文が査読誌に掲載された。論文のタイトルは「私営新聞はいかに党の新聞となったか―1950年代『新民報』上海版の公私合営化過程を対象に―」であり、『メディア研究』103号に掲載された。私営新聞であった『新民報（晩刊）』上海版に対する、1950年代の公私合営化過程を対象に、档案館の史料に基づく事例分析と内容分析を行った。この結果、党の関係者の関与によって、時事ニュースに対する統制が強まるとともに、娯楽ニュースは『新民報』独自の報道が行われており、二元的な報道体制ができあがったことを示した。ここから、1950年代の新聞に対する統制と、現代にいたるまで続く統制の関連性を考察した。
第２に、ソーシャル・メディアを対象に分析を発展させることができた。『人民日報』などのソーシャル・メディアの投稿内容を対象に、党の宣伝政策の変化を実証的に示すことができた。この成果は、学会報告や査読付き論文として発表した。
第３に、特別研究員RPD（特別研究員奨励費）の成果として、書籍を出版した。2024年3月に勁草書房より『中国の新聞管理制度―商業紙はいかに共産党の権力を受け入れたのか』を刊行した。書籍では、中国では改革開放以降、市場経済が進んだにもかかわらず、なぜ商業紙は共産党を支持し続けているのか、という問いを立てて研究を行った。主管・主弁単位制度という中国特有の制度に着目し、1949年から2018年までの70年間にわたる、制度が媒介する党と商業紙の関係を明らかにした。以上から、商業紙が党の権力を受容し、党の支配を正統化するメカニズムを実証的に示した。
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