研究課題/領域番号 |
22KJ2964
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補助金の研究課題番号 |
22J00250 (2022)
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 基金 (2023) 補助金 (2022) |
応募区分 | 国内 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 青山学院大学 (2023) 早稲田大学 (2022) |
研究代表者 |
桑名 祐樹 青山学院大学, 地球社会共生学部, 助教 (90976812)
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研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 投票参加 / 社会階層 / 政治参加 / 政治社会学 / 社会階層論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代日本における「階層政治」の実態を明らかにするための実証的な研究である。階層政治とは、有権者の社会階層的バックグラウンドが政治参加等に影響を与える様である。日本の階層政治の容態は2000年代以降変化していることが先行研究から明らかになっている。かつ、諸外国の研究では、新しい分析枠組が考案され、それを日本に適用することで新しい知見が得られる可能性が示唆されている。そこで、本研究では、そのような先進的な先行研究や枠組みを反映させた新しい階層政治論を構築し、それを実証的に示すことを目的としている。
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研究実績の概要 |
当該年度の当該研究課題の実績は大きく分けると2つになる.1点は,前年度に整備したデータを利用した分析を推進した点,もう1点は新たな調査データの分析を開始した点である. まず,前年度に整備したデータを利用した分析では,社会階層的地位から投票行動を説明する理論的な枠組みに沿って結果をまとめた.特に,過年度データと昨年度整備したデータの比較を中心に分析を行った.結果の概要としては,第一に,投票参加/棄権のレベルにおいて個々人の社会階層的地位の多寡が影響することが再び示された.具体的には,非大卒層では大卒層と比べた際に投票確率が減少し,所得が最も低いカテゴリーにおいては中程度の所得カテゴリーと比べた際に投票確率が減少することが示された.同設計の調査から得た過年度のデータと比較すると,近年のデータのほうがよりその傾向が明確であることも明らかになった.この点は当該年度の研究の進展であるといえる.第二に,政党選択のレベルにおいては,政党ごとに傾向が異なることも明確になった.自民党投票に対しては高所得者層が投票する傾向が,近年のデータの方がより頑健になった.立憲民主党投票に関しては,最も低いカテゴリーにおいては中程度の所得カテゴリーと比べた際に投票確率が減少する傾向が頑健であること,ただし,職業階層の効果を年次間で比較したときに,どの職業階層が立憲民主党に対する投票に負の効果を有しているかが異なる点が新たに明らかになった. これらの結果を踏まえて,2024年に実施した調査の分析を開始した.2024年のデータ分析については,今後2024年度に学会や研究会等で報告予定である.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度では,昨年度,「今後の研究の推進方策」において記述したとおり,前述の「研究実績の概要」で説明した内容について,論文投稿を完了し,現在審査プロセス中である.また,新たなデータの分析に着手することができた.また,投票を規定する階層的地位に関する新たな業績を発表することができた.これらを総合的に検討して,本研究事業における当該年度の現在までの達成度は,おおむね順調に進展していると考えられる.
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今後の研究の推進方策 |
主要な知見について,現在審査プロセス中であることから,これに対応することが求められる.加えて,新たに得たデータの分析結果について,学会報告を行い,分析方策等を含む論文化に向けた研究内容のブラッシュアップに努めることが必要である.
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