| 研究課題/領域番号 |
22KJ2964
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| 補助金の研究課題番号 |
22J00250 (2022)
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 基金 (2023)
補助金 (2022) |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 国士舘大学 (2024)
青山学院大学 (2023)
早稲田大学 (2022) |
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研究代表者 |
桑名 祐樹 国士舘大学, 政経学部, 講師 (90976812)
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| 研究期間 (年度) |
2023-03-08 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社会階層 / 政治社会学 / 投票参加 / 政治参加 / 社会階層論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代日本における「階層政治」の実態を明らかにするための実証的な研究である。階層政治とは、有権者の社会階層的バックグラウンドが政治参加等に影響を与える様である。日本の階層政治の容態は2000年代以降変化していることが先行研究から明らかになっている。かつ、諸外国の研究では、新しい分析枠組が考案され、それを日本に適用することで新しい知見が得られる可能性が示唆されている。そこで、本研究では、そのような先進的な先行研究や枠組みを反映させた新しい階層政治論を構築し、それを実証的に示すことを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究概要として，以下の３点を挙げられる．まず１点目として，計画していた調査を実施したことである．2024年10月の衆議院議員総選挙の直後（11月初旬）にWebモニターを対象とした調査を実施した．調査項目は投票行動や権威主義，再分配に関する社会意識，ナショナリズムやナショナル・プライドといった項目が含まれる．なお，この調査は，「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」との比較を念頭において実施した．
また，２点目として，旧来の民主党支持層にフォーカスを当ててより詳細な分析を試みたことである．2017年の衆議院議員総選挙，2019年の参議院議員選挙，2021年の衆議院議員総選挙において，野党の再編が進んだ．その際，旧来民主党の支持基盤であった労働組合や，その主な構成員である大企業労働者やブルーカラー労働者がどのような投票行動を行なっているのかという問いが生まれた．そこで，社会階層的地位と投票行動の関連ついて分析を行い，特にブルーカラー労働者に着目した．また，旧民主党系の政党それぞれについてどのような階層的地位から票を得ているのかを明らかにするために，これらの政党に対する投票行動にどのような社会階層的地位が影響しているのか分析を試みた．分析は前述の2024年調査で得られたデータを用いて実施した．その結果，ブルーカラー労働者は大企業勤務であっても中小企業勤務であっても全体として投票参加を行わない傾向にあることが明らかになった．また，立憲・国民民主党といった旧民主党系の野党への投票については，両者とも高度専門資格職や高学歴層で正の効果がある一方で，国民民主党のみで自営業ホワイトカラーで正の効果があるという点で立憲民主党とは異なることが明らかになった．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の進捗状況について，本年度は「(2)おおむね順調に進展している」と評価することができる．偶然にも2年目であった2024年度に衆議院議員総選挙が実施され，その結果選挙の直後にWebモニター対象ではあるものの，サンプルサイズが3000前後の調査データを得ることができた．また，それを元にした論文投稿や学会報告（数理社会学会大会），その他副産物（シンポジウムでの報告，それを元にした論考の発表）などの研究成果を得ることができた．また，研究成果を発表したことにより，その成果に対するフィードバックのコメントを受けた．これらは，独自の社会調査を実施して，それを元にして研究成果を発表するという研究開始時点における当初の研究計画の内容を満たしている．以上より，本年度は順調に研究が進展したと評価することができる．
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度は独自の社会調査を実施し，それを用いて分析を行い，かつその結果を発表したことによって，学会やピアグループからのコメントやフィードバックを得ることができた．これらを参考としながら，1年目の成果を合わせつつ，体系的な成果を挙げるために更なる分析を行なっていく．また，前述の独自に行なった社会調査と既存の過年度に実施された社会調査を組み合わせることによって，比較の観点を取り入れることで，分析を充実させる．これらの方策を実施することによって，研究を推進していくこととする．
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