| 研究課題/領域番号 |
22KK0009
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分3:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
平郡 達哉 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (60709145)
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| 研究分担者 |
岩本 崇 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (90514290)
會下 和宏 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (90263508)
松永 悦枝 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 都城発掘調査部, 主任研究員 (40625927)
谷澤 亜里 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 都城発掘調査部, 研究員 (50749471)
稲田 宇大 (金宇大) 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (20748058)
森 貴教 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30775309)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
19,630千円 (直接経費: 15,100千円、間接経費: 4,530千円)
2027年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2026年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2025年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 弥生・古墳時代 / 青銅器時代～三国時代 / 日韓 / 年代論 / 対外交渉 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本列島社会が本格的な農耕を開始し、国家形成へと歩みだす弥生時代から古墳時代において、対外交渉が集団関係の形成に与えた影響の具体相について考古資料に即して実証的に究明することを目的とする。
ここでは日韓交渉に着目し、日本列島と韓半島の各地域で製作あるいは使用され、その後相手方の地域に持ち込まれたと思われる考古資料について分析する。そのために、そのような由来を持つ資料について日本と韓国の研究者が相互の視点から検討し、いつ作られて持ち込まれたのか、なぜ持ち込まれたのかその背景について「対外交渉」とそれを行使した「権力」についてアプローチするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本列島社会が本格的な農耕を開始し、国家形成へと歩みだす弥生時代から古墳時代において、対外交渉が集団関係の形成に与えた影響の具体相について考古資料に即して実証的に究明することを目的とする。その第一歩として日韓交渉に着目し、日本列島と韓半島それぞれの相対年代の併行関係と、両地域における暦年代の定点を策定することにより、東アジア史にコミットしうる議論の枠組みを構築・共有することをめざす。
具体的には、第一に日本列島および韓半島の双方で出土する考古資料をもとに、両地域の相対年代の時期的な併行関係を確定する。第二に、絶対年代が判明する考古資料の相対編年上の位置づけをふまえて、暦年代の定点を明らかにする。第三に、両地域間の交流・交渉関係の通時代的な変遷から、対外交渉史としての動態と画期を実証的に把握する。そのうえで、対外交渉と権力の関係に着目して、日韓両地域の国家形成へと至る社会変動の具体相に迫る。
６年計画の３年目に当たる令和６年度は日本側の研究メンバーが訪韓し、特に嶺南地域における青銅器時代の磨製石剣、初期鉄器時代の粘土帯土器、原三国時代の倭系土器を中心に実見調査を実施した。また、韓国側の研究協力者の訪日調査も実施し、日本側の研究メンバーと共に近畿地域出土の陶質土器・初期須恵器を中心に実見を行った。
そして、日本側の研究メンバーは韓国での学会(釜山考古学会第137回学術発表会『海を渡った韓半島先史時代人』9月28日開催)を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は2022年度後半期から開始しているが、本格的な訪韓・訪日調査を2023年度から開始しており、2024年度も持続して実見調査を実施できた。また、それらの資料を日韓の研究者が共同で実見することで、共通した問題意識と課題を共有できたことが理由として挙げられる。
上記調査の成果は論文等の形で公表できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画に沿って調査・研究を進めていく。
4年目以降も韓国現地および韓国側研究者を招聘しての日本国内での考古資料の実見・実測調査を持続的に実施する。具体的には釜山・金海地域出土の関連考古資料の実見・実測調査を研究分担者と共にグループで実施する予定であるが、一部の資料はソウルの中央博物館にも展示・収蔵されているため、そちらでの調査も実施する。
上記した方策で、日本列島との関わりが最も深い嶺南地域の青銅器時代年代関連資料および金官加耶地域における暦年代資料の様相を把握することに努めたい。
また、この間の調査研究成果を整理するための中間報告としての研究会を2025年度下半期に開催する予定である。
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