研究課題/領域番号 |
22KK0016
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
五十嵐 誠一 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (60350451)
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研究分担者 |
石戸 光 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 教授 (40400808)
島崎 裕子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (90570086)
中山 賢司 創価大学, 法学部, 准教授 (10632002)
GHIMIRE HARI・PRASAD 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 特任研究員 (40969200)
小田 なら 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (70782655)
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研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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キーワード | メコン / 地方行政単位・地方政府 / 越境協力 / 感染症 / 模倣品 / 人身売買 / 漁業 / タイ / ラオス / 地方行政単位 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、メコン地域(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムと中国の雲南省・広西チワン自治区からなるメコン川流域地域)で整備された経済回廊とその通過上に設置された国境チェックポイントに注目し、模倣品、人身売買、感染症の越境実態を捉えるとともに、その解消を目指す地方行政単位の越境協力の実像、効用、課題を解明することを目指す。この目的のために、2 カ所の国境地帯(東西経済回廊上のムクダーハーン=サワンナケートと南北経済回廊上のチェンコーン=フアイサーイ)に対する3年間の定点観測的な調査を研究の中軸に置く。
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研究実績の概要 |
昨年度と同様に今年度も現地の研究機関の研究協力者とともに複数個所の現地調査を実施した。まず、感染症について、当初の計画ではタイとラオスに焦点をあてる予定であったが、実際にはタイ・ラオス・ベトナムの三者による協力が発展していることに鑑み、研究対象にベトナムを含めることにした。この関係で、2023年11月にはベトナムのクアンチ省とラオスのサワンナケート県との感染症に関わる越境協力の調査を実施した。同調査に当たっては、新たにホーチミン市人文社会科学大学の協力を得ることができ、同研究機関の研究者と共同で調査を実施した。加えて、ホーチミン市人文社会科学大学のセミナーにおいて、感染症に関わる研究成果を口頭で発表した。 2023年12月には、ラオスのサワンナケート県とタイのムックダーハーン県との感染症・模倣品・人身売買に関わる越境協力に関する調査を実施した。同調査では、前年度と同様にラオス国立大学の研究者と共同で実施した。加えて、新たに分担者に加わった小田がベトナムの感染症に関するフォローアップ調査を行った。 2024年1月~2月には、タイのチェンラーイ県とラオスのボケオ県との越境協力に関する調査を実施した。同調査では、前年度と同様にチェンマイ大学とラオス国立大学の研究者と共同で字実施した。 当初の計画では感染症・模倣品・人身売買に焦点を当てていたが、地方行政単位間で漁業に関する協力がより進んでいることに鑑み、分析対象を漁業にまで拡大して、調査を実施した。 感染症に関する調査が予想以上に進み、その成果を学術論文としてまとめ、2024年7月に公表する予定である(論文投稿済)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地の研究機関(とくにチェンマイ大学とラオス国立大学)との協力も良好であり、それらの協力を通じて研究対象に関わる一次資料と二次資料の収集をスムーズに進めることができている。 また、模倣品と人身売買に関する情報が入手しにくいことが予想されたため、研究代表者は2023年7月にタイ国家学術調査委員会(NRCT)の調査許可を取得し、タイの政府機関等からより詳細な情報を現地の研究機関との協力の下でスムーズに取得できるようになった。
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今後の研究の推進方策 |
研究代表の五十嵐が2024年4月から1年間の在外研究を取得したことにより、本科研の目的となる「直接出向き実施する研究活動」が前年度よりもより充実したものとなっている。 また、分担者の石戸もバンコクキャンパス長を務め、タイ・ラオスでの現地調査が実施しやすい環境にある。 従って、今年度は、海外の研究者(又は研究者グループ)とより連携・協力し、共同で入念なフィールドワークを実施でき、本研究の発展がより見込める。
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