| 研究課題/領域番号 |
22KK0019
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90526485)
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| 研究分担者 |
藤本 隆宏 早稲田大学, 商学学術院(ビジネス・ファイナンス研究センター), 上級研究員 (90229047)
福澤 光啓 成蹊大学, 経営学部, 教授 (80572833)
岩尾 俊兵 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (50823895)
稲水 伸行 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (50572830)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2027年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ものと情報の流れ図 / 組織能力測定 / デジタル技術 / 事業所 / 日本企業 / 欧米企業 / ものづくりの能力構築 / 日本企業の海外拠点 / 米国 / ヨーロッパ / 韓国 / 現場 / 国際比較調査 / アクション・リサーチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ものづくりの能力構築・発揮の主体である「事業所(現場)」を分析の立脚点としつつ、日本国内と比較するために、日本企業の海外拠点、さらに米国・ヨーロッパ(ドイツ・イギリス中心)・韓国のものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図により組織能力を測定し、日本企業の測定結果との比較分析を行うことで、グローバルベンチマーキングを実施する。本研究プロジェクトは、実務家（回答企業）と研究者のwin-win関係を活用した、アクション・リサーチ的な特徴を有する、ものづくり組織能力測定・構築の方法論を独創的に提示する研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ものづくりの能力構築・発揮の主体である「事業所(現場)」を分析の立脚点としつつ、日本国内と比較するために、日本企業の海外拠点、さらに米国・ヨーロッパ(ドイツ・イギリス中心)・韓国のものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図による組織能力を測定し、日本企業の測定結果との比較分析を行う。詳細な下記のプロセスによって測定し、グローバルベンチマーキングを実施することである。
具体的に、顧客が享受する価値を製品として仕上げていく「生産」活動に焦点を当てつつ、それらに深く関連する開発・販売・購買活動等を含む一連の価値創造活動(エンジニアリングチェーンとサプライチェーン活動)が実現されている「現場」における組織ルーチン(群)の実態を把握する。次に、ものづくり組織能力と組織成果との関係を示す。さらに、ものづくり組織能力の「活用」と「探索」を促進(阻害)する組織内プロセスを事業所(長)の戦略的行動に着目しつつ、本社、事業所、職場組織という3階層で多層的に解明する。その際には、組織能力の発揮・構築(ルーチンの変異・淘汰・保持)に作用する戦略要因と組織要因に注目していく。最後に、こうした要因が組織成果に与える影響を包括的に分析することにある。
以上の研究計画を実施するために、研究２年目は、8－9月にアメリカのミシガン州、デトロイト、ニューヨーク、ジョージア地域の企業を訪問し、アメリカ現地の日本企業、米国企業、韓国企業に対するものと情報の流れ図による組織能力を測定した。具体的な研究成果は、研究論文と査読付き論文2本（そのうち、SSCI英文ジャーナル１本）を出版した。また、国際学会報告4回、国内学会報告4回を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展している。なぜなら、2年目の研究計画を実施するために、計画したとおりに、アメリカ調査を実施したからである。さらに、２年度のアメリカ調査を実施しつつ、本研究の成果の一部を国際ジャーナルに出版して発信することができたので、おおむね順調に進展していると評価できよう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、ものづくりの能力構築・発揮の主体である「事業所(現場)」を分析の立脚点としつつ、日本国内と比較するために、日本企業の海外拠点、さらに米国・ヨーロッパ(ドイツ・イギリス中心)・韓国のものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図による組織能力を測定し、日本企業の測定結果との比較分析を行うことであり、３年目は、2年目から実施しているアメリカにおける日本企業の海外拠点を訪問し、組織能力を測定する予定である。具体的に３年目の研究推進計画は、主にアメリカのボストンとアトランタ周辺の調査を実施する予定である。研究を遂行する上での課題は、燃料チャージ料金の高騰により、アメリカ調査のための飛行機料金が高くなっており、予算制約のために調査期間を短くすることで対応する予定である。
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