| 研究課題/領域番号 |
22KK0023
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
中原 裕美子 九州産業大学, 経済学部, 教授 (40432843)
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| 研究分担者 |
藤沢 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (50181342)
高橋 信弘 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40305610)
小林 拓磨 松山大学, 経済学部, 准教授 (40807765)
Gorshkov Victor 新潟県立大学, 国際経済学部, 准教授 (10742322)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2026年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2025年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 新興国 / 国際分業 / 中国 / インド / 台湾 / ロシア / ポーランド / アジア / ロシア・東欧 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新興国多国籍企業は成長が速く、また先進国多国籍企業とは大きく異なる成長をすることも多いため、それらを捉える理論は完成していない。さらに新興国多国籍企業の成長で、国際分業構造は大きく変化しているが、その体系的な分析も進んでいない。
そこで本研究は、米国の研究所を拠点とした国内外11人の研究者による国際共同研究により、新興国多国籍企業の優位性と成長条件を明らかにし、新興国多国籍企業の理論を構築する。さらにその成長が起因となる新しい国際分業構造を析出する。それにより、多国籍企業論・開発経済学など幅広い学問分野への貢献、新興国多国籍企業研究の国際的研究基盤構築、およびその若手への継承を目指す。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、以下の研究を行った。
第一に、新型コロナウィルスによる渡航制限がほぼ解除されたことにより、本科研の大きな目的である、海外での、海外共同研究者との共同研究を実施することができた。具体的には、本科研の海外共同研究者であるRamamurti氏が所長を務めるCenter for Emerging Markets, Northeastern Universityに、3人のメンバーがVisiting Scholarとして滞在し、本研究の理論的支柱とするRamamurti（2020）のフレームワークに基づいて、新興国多国籍企業に関する共同研究を行った。
それにおいては、そのフレームワークの、新興国多国籍企業を捉える為の3つの鍵、すなわち「進化段階：その企業がどのような進化段階にあるのか。幼児期か青年期か成熟期か」「優位性：その企業の優位性はどこから来るのか。所在する国の特性からか、政府の政策（企業への補助金等）か、企業自身が持つ特性からか」「取り巻く環境（それら新興国多国籍企業が、どのようなグローバルコンテキストの影響を受けているのか）」に沿って、本科研が対象とする新興国各国の多国籍企業を捉える試みを行い、それぞれの比較を行った。
第二に、日本のメンバーで、このフレームワークの拡張可能性について検討し、金融セクター、およびデジタル多国籍企業への拡張を試みた。多国籍企業の理論は、製造業を主な対象として構築されていることが多いため、金融セクターも含む形での拡張をしなければならないと思われる。また、従来の多国籍企業とは異なる、asset-light なビジネスモデルとも言われるデジタル多国籍企業への拡張は、現代では必須であろうと考えられる。従って、それらを含めるための、このフレームワークの改良点についての検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の理由により、概ね順調に進捗していると言える。
第一に、本科研の大きな目的である、海外共同研究を行うことができ、大きな成果が得られたことからである。本科研の海外共同研究者であるRamamurti氏が所長を務めるCenter for Emerging Markets, Northeastern Universityに、3人のメンバーがVisiting Scholarとして滞在し、本研究の理論的支柱とするRamamurti（2020）のフレームワークに基づいて、新興国多国籍企業に関する共同研究を行った。
まず、新興国多国籍企業に関する研究者が多数在籍する同センターにおいて、ワークショップを開催し、本科研のメンバーが、それぞれ発表を行い、氏およびセンターの研究者からの質疑応答を受けた。その後、氏との共同研究を進めた。それにおいては、新興国多国籍企業研究に関する様々なトピックについて、議論を行った。まず、氏のフレームワークの、金融セクターへの拡張可能性についてである。新興国多国籍企業に関する議論は、製造業セクターが中心になりやすいものの、サービス経済化が進んでいる昨今、またインドなどサービス業の多国籍企業が牽引している国もあり、サービス業・金融業へのモデルの拡張は不可欠であろう、ということになり、今後の拡張可能性について議論した。また、氏のフレームワークをStage modelとして捉えることについて、その妥当性の議論を行った。
第二に、日本のメンバーで、氏のフレームワークを、金融セクター、デジタル多国籍企業への拡張可能性について、検討を進めたことからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、以下のように研究を推進する計画である。
第一に、海外共同研究の第二弾として、フランスのEcole de Management，Pole Universitaire Leonard de Vinciを訪問し、本研究の海外共同研究者の1人である、ロシアを中心とする新興国多国籍企業の研究者との共同研究を実施する予定である。それに向けて、各自、Ramamurti（2020）のフレームワークに沿って、研究をブラッシュアップし、そのフレームワークの金融セクター・デジタル多国籍企業への拡張可能性や、フレームワークの修正について検討していく。また、現代の多国籍企業は、国家間関係（対立）の影響を強く受けていることから、フレームワークに、国家間関係を取り込むことについても検討してみる。
第二に、各自が、研究対象とする各担当国（中国、インド、台湾、ロシア）への現地調査を行うことを計画し、実行していく。
第三に、新興国多国籍企業の、国際分業の中の位置づけについての実証に取り組む。
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