| 研究課題/領域番号 |
22KK0025
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
鈴木 弥生 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (80289751)
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| 研究分担者 |
ダッフィル ポール 立教大学, 外国語教育研究センター, 教育講師 (60802030)
鈴木 亜望 神戸大学, 国際文化学研究科, 学術研究員 (70913698)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
20,020千円 (直接経費: 15,400千円、間接経費: 4,620千円)
2027年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 移民労働者 / ニューヨーク市 / アメリカ合衆国 / 新型コロナウィルス / バングラデシュ / 南アジア / イスラーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新型コロナウィルス感染拡大が「移民労働者とその家族構成員」に及ぼしている影響に着目している。そのため、研究代表者が1997年から2012年まで、12回に及んで現地調査を継続してきたバングラデシュ出身者を中心に据えながら、彼女・彼らがイスラームを拠り所として移民先で関係を構築しているインド、パキスタン出身者からも聞き取り調査を実施する。
移民先（受入国）としての調査対象地域は、グローバルな展開を見せる多国籍企業と金融機関の一大拠点であり、これら周辺領域に関わる労働需要が移民を集中させるグローバル都市（Sassen）として関心を集めてきたニューヨーク市を選定している。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新型コロナウィルス感染拡大が「移民労働者とその家族構成員」に及ぼしている影響に着目している。そのため、研究代表者が1997年から2012年まで、12回に及んで現地調査を継続してきたバングラデシュ出身者を中心に据えながら、彼女・彼らがイスラームを拠り所として移住先で関係を構築しているインド、パキスタン出身者からも聞き取り調査を実施する。移住先（受入国）としての調査対象地域は、グローバルな展開を見せる多国籍企業と金融機関の一大拠点であり、これら周辺領域に関わる労働需要が移民を集中させるグローバル都市（Sassen）として関心を集めてきたニューヨーク市を選定している。また、送出国での現状をより明らかにすることを目的として、主としてバングラデシュでの現地調査を予定している。
まず、上記の研究概要と目的、助成期間、配分予定額、調査担当領域等について、各研究者との確認を行った。ニューヨーク市での現地調査を担当するダッフィル、佐藤とは、新型コロナウィルス蔓延以降の状況、治安、今後の調査方法に関する打合せをそれぞれ複数回実施している。また、拙著（Suzuki, 2022）の分析に加えて、専門的な助言を受けている。バングラデシュでの現地調査を担当する鈴木(亜）とは、本研究での役割、バングラデシュでの調査日程（日数を含む）について、電子メール及び電話での確認を密に行った。鈴木は、別途採択された助成金（研究スタート支援）に基づき、夏季休暇中に現地調査（24 泊 25日）を実施して当該研究にも備えている。
ニューヨーク市在住のアリ・シャイド（ロングアイランド大学、教授）と連携して情報や資料を収集している。さらに、ジェームズ・マンディバーグ（ニューヨーク市立大学ハンター校、准教授）を講師として研究会「A Study of Structural Inequality in the USA and New York City」（対面）を開催しているが、ダッフィルと佐藤が参加した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本申請を行ってから、複数の公式的なデータと先行研究を収集してきた。そして、10月の採択と同時に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が移民労働者に及ぼしている影響を分析して、Suzuki(2022,pp.87-108)としてまとめている。続いて、3月には、立教大学コミュニティ福祉学部招聘研究員として1ヵ月間日本に滞在していたジェームス・マンディバーグ准教授（ニューヨーク市立大学ハンター校）を招待して4時間に及ぶ研究会（事前の打合せ及び質疑応答、ディスカッションを含む）を行うことが出来た。また、ニューヨーク市内での研究・調査を行うことを前提として、新型コロナウィルス感染症拡大以降の現地の治安状況について確認することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスによる感染拡大が、移民労働者、家族構成員、移民第二世代の子どもたちの就学・教育、そしてコミュニティに及ぼしている影響を明らかにする。上述したように、バングラデシュ出身の移民労働者を中心に据えながら、彼女・彼らがイスラームを拠り所としながら関係を構築しているパキスタンおよびインド出身者にも焦点をあてる。
2023年度は、まず、研究代表者と研究協力者の佐藤がニューヨーク市に滞在して、海外共同研究者シャイード教授との打合せを行う。それと同時に、新型コロナウィルスによる影響やニューヨーク市内の治安状況等についても綿密な確認を行う。交付申請書でも示したように、佐藤はシャイード教授とも面識があり、これまでもバングラデシュやニューヨーク市での調査に同行していることから現地に精通している。また、ニューヨーク市の治安状況のほか、イスラーム（男性）及びイスラーム・コミュニティでのインタビューに際して単独での調査は不適切であるという状況も考慮する必要がある。研究分担者のダッフィルは、平和研究という視点から現状を分析する。ただし、2023年度は現地調査に同行することが出来ない。さらに、研究協力者のムスリンは宗教学を専門としていることから、移住先でのイスラームの現状を分析する。2023年度の現地調査は予定していない。研究分担者の鈴木は、バングラデシュでの現地調査を予定している。
現地調査では、研究の目的や研究概要のほか「拒否する権利」についても十分な説明を行う。また、関連する法令等に基づいて実施する。本計画提出以降に施行される法令についても適宜確認して遵守する。以上、研究分担者2名、研究協力者2名、そして海外共同研究者を交えて研究会（対面及びZoom）を実施する。
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