| 研究課題/領域番号 |
22KK0025
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
鈴木 弥生 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (80289751)
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| 研究分担者 |
ダッフィル ポール 立教大学, 外国語教育研究センター, 特定課題研究員 (60802030)
鈴木 亜望 神戸大学, 国際文化学研究科, 学術研究員 (70913698)
木下 武徳 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20382468)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
20,020千円 (直接経費: 15,400千円、間接経費: 4,620千円)
2027年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | ニューヨーク市 / 移民労働者 / 第二世代 / 新型コロナウィルス（COVID-19） / バングラデシュ / イスラーム / アメリカ合衆国 / 南アジア / 新型コロナウィルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新型コロナウィルス感染拡大が「移民労働者とその家族構成員」に及ぼしている影響に着目している。そのため、研究代表者が1997年から2012年まで、12回に及んで現地調査を継続してきたバングラデシュ出身者を中心に据えながら、彼女・彼らがイスラームを拠り所として移民先で関係を構築しているインド、パキスタン出身者からも聞き取り調査を実施する。
移民先（受入国）としての調査対象地域は、グローバルな展開を見せる多国籍企業と金融機関の一大拠点であり、これら周辺領域に関わる労働需要が移民を集中させるグローバル都市（Sassen）として関心を集めてきたニューヨーク市を選定している。
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| 研究実績の概要 |
鈴木弥生は、9月16日よりコロンビア大学客員研究員としてニューヨーク市に滞在している。この間、大学で開催される複数の研究会や交流会に頻繁に参加して研究交流を深めている。また、ニューヨーク市立大学やザ・ニュー・スクール大学の研究会にも参加して研究交流を図っている。さらに、海外共同研究者のシャイード・アリ教授との研究会を継続している。研究協力者の佐藤もコロンビア大学客員研究員として上記研究会と交流会に参加している。これらと並行して、バングラデシュ出身、移民第一世代（2010年3月から調査を継続しているパネル調査を含む）のインタビュー調査及び第二世代からのアンケート・インタビュー調査を継続している。治安状況のほか、移民第一世代が母国の慣習を重んじる傾向があることから、全調査に佐藤が同行している。その他、佐藤を中心として、アリ教授の新著（2023）の翻訳作業を進めている。COVID-19による雇用への影響をみると、かつてバングラデシュ出身者が雇用されていた土産店の閉鎖や縮小に伴い、職種を変更した移民労働者がみられるため、その詳細についてパネル調査を継続している。
研究分担者の木下は、11月20日から10日間の研究・調査を実施している。まず、ワシントンD.C.で開催されたNPO学会「The Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action 」に参加してアメリカの研究者と交流を深めた。続いて、ニューヨーク市立大学においてジエームス・マンディバーグ教授と研究会を実施した。その紹介で、移民や難民の支援に関わるカソリックチャリティを訪問して支援体制・内容、移民排斥問題の調査を行った。また、子どもの難民支援に取り組むNPOの事務局長ホアン・ダイズ氏からインタビュー調査を行った。さらに、鈴木と木下は、研究進捗状況及び今後の研究・調査に関して打ち合わせを行っている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2024年度の推進方策に掲げた以下の事項（①～④）を達成している。① 研究代表者は、ニューヨーク市に長期滞在して海外共同研究者との打合せ及び研究会でのディスカッションを継続している。その成果として、論文執筆及び今後の方向性を見出すことが出来た。② 上述のように、コロンビア大学を始めとする複数の研究会に参加して、複数の研究者等と研究交流を図ることが出来た。③イスラーム（男性）及びイスラーム・コミュニティでのインタビューに際して単独での調査は不適切という状況を考慮する必要があることから、佐藤がニューヨーク市での研究・調査を継続している。④木下は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校での在外研究員（2010年度）やニューヨーク市立大学のジェイムス・マンディバーグ教授との20年以上に及ぶ研究実績を生かして、11月に現地調査を行っている（上述）。現在、当該調査に関する論文を執筆中である。⑤ その他、佐藤と鈴木は上述した翻訳作業を進めている。⑥ 鈴木と佐藤は、コロンビア大学南アジア研究所主催「Bangladesh, The Day After with Samina Luthfa and Naeem Mohaiemen」、コロンビア大学国際公共政策大学院経済・政策開発主催「Bangladesh's Gen-Z-Led Monsoon Revolution」に参加して、バングラデシュの政情不安、2024年の学生による蜂起とその余波、現状と課題について理解を深めた。
すなわち、ニューヨーク市での現地調査は予定していた以上に順調であった。なお、バングラデシュでの政情不安を背景として研究分担者の鈴木は渡航を見送っているが、昨年度に続いて精力的に学会報告を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者は、2025年9月中旬まで引き続きニューヨーク市に滞在する。その間、海外共同研究者等との研究会・打ち合わせのほか、当該研究課題に関する資料収集と大規模な現地調査を行う。宗教上、単独でのインタビューが不可能な場合もあることから、2010年3月からインタビューを継続してきた研究協力者の佐藤の同伴でニューヨーク市での研究・調査を継続する。交付申請書でも示したように、佐藤は海外共同研究者アリ教授とも面識があり、これまでも当該地域での調査に同行していることから現地に精通している。そして、現在、佐藤が中心となって進めている翻訳（上述）を完成させるために、4月から9月まで、アリ教授、鈴木、佐藤の間で研究会を実施する。また、ここでの分析視点に基づき、移民第二世代を対象とした調査も継続する予定である。さらに、2025年度立教大学招へい研究員制度を活用して、2026年1月に2週間ほどの日程でアリ教授を立教大学に招へいする。
木下は、これまでのアメリカでの研究実績を生かして（上述）、新型コロナウィルス蔓延前とその後の現状、また、移民政策の経緯と行政側やNGO・NPO団体による生活、就労、居住支援、そのほか、ニューヨーク市における福祉サービスに焦点をあてて現地調査を行う予定である。
そのため、研究代表者の滞在費、佐藤の宿泊費、木下の渡航費及び滞在費（宿泊費・日当）の支出を予定している。研究分担者のダッフィルは、平和研究という視点から現状を分析する。研究協力者のムスリンは宗教学を専門としていることから、移住先でのイスラームの現状を分析する。この2名の渡米は予定していない。研究分担者の鈴木はバングラデシュでの現地調査を予定しているものの、政情不安が続いていることから、渡航が難しい場合には入手可能な現地資料や文献を通して現状を分析する。
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