| 研究課題/領域番号 |
22KK0027
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
林 透 金沢大学, 教学マネジメントセンター, 教授 (20582951)
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| 研究分担者 |
Shorb Patrick 関西国際大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (10866320)
大関 智史 旭川医科大学, 医学部, 講師 (40831582)
斎藤 有吾 新潟大学, 教育基盤機構, 准教授 (50781423)
藤木 清 関西国際大学, 心理学部, 教授 (60300365)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2026年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 外部質保証 / 内部質保証 / 教育プログラム評価 / 分野別評価 / 機関別評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、学習成果の向上に貢献できる、外部質保証と有機的に連携可能なプログラム評価の枠組みを構築することである。本研究の独自性は、米国と英国の研究者と共に海外の大学で徹底した事例研究を断行し、各国における外部質保証の特徴を抑えつつ、分野の多様性を考慮した内部質保証における教育プログラム評価を網羅した横断的かつ実証的な研究を実施することである。また、本研究の創造性は、教育プログラムの自律的運営のためのプログラム開発・実行・評価・改善のスキームを明確化し、外部質保証と内部質保証を繋ぐ汎用性のある教育プログラム評価モデルを提示することにある。
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| 研究実績の概要 |
海外共同研究者の米国Western Michigan大学、英国Northumbria大学を海外研究拠点に、2022～2026年度の5年間の研究計画を遂行する。本研究で掲げる「4つの研究課題」について、5年間の研究期間を通して、次の通り段階的に取り組んでいく。【1】外部質保証における機関別評価と分野別評価の役割の明確化(2022年度～2023年度)、【2】外部質保証と内部質保証の連携における課題の特定(2023年度～2024年度)、【3】内部質保証における教育プログラム評価の課題の特定（※国際共同研究者との海外共同研究を通じた質保証の実践における課題の特定）（2024年度～2025年度）、【4】外部質保証と有機的な連携が可能な内部質保証における教育プログラム評価モデルの国際共同開発(2025年度～2026年度)
研究初年度であった2022年度において、海外研究拠点である米国Western Michigan大学、英国Northumbria大学に在籍する海外共同研究者と日本人研究者メンバーとのオンライン研究打合せを2回開催し、相互の研究活動等について意見交換を行うとともに、次年度以降の具体的な共同研究の計画内容について相互確認を行うことができた。
また、日本人研究者メンバーが一堂に会した合同研究会を開催し、これまでの研究成果及び先行研究の確認とともに、今後の研究活動の要点について協議しつつ、次年度以降の役割分担等を確認することができた。2023年度からは、新たに2名の日本人研究者を加え、海外共同研究及びデータ分析の強化を図る体制整備を行うことができた。
そのほか、米国・英国の調査研究に向けた事前調査として、国内の専門家にヒアリングを行うことで、参考となる情報収集を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響があったが、研究初年度であった2022年度において、海外研究拠点である米国Western Michigan大学、英国Northumbria大学に在籍する海外共同研究者と日本人研究者メンバーとのオンライン研究打合せを2回開催し、次年度以降の研究計画について相互確認を行うことができたことは大変有意義であった。
また、次年度以降の海外調査研究を見越して、米国・英国の調査研究に向けた事前調査として、国内の専門家から情報収集を行い、先行研究等をレビューすることができたことも大変有意義であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度より、海外共同研究が本格化することから、新たに日本人研究者2名を加えることで、海外現地調査及び国内での量的・質的調査分析の充実を図る研究推進体制を準備することができた。
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