| 研究課題/領域番号 |
22KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
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| 研究分担者 |
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste 滋賀県立大学, 全学共通教育推進機構, 講師 (40897584)
王 可心 神戸大学, 国際協力研究科, 特命助教 (60962967)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (80779299)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2025年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 幼児教育における親の関与 / バングラデシュ / ラオス / カンボジア / ベトナム / 幼児教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
開発途上国を中心に就学前教育の脆弱性が課題として挙げられており、子供の幼児期の認知、社会性、情緒、身体の発達において、親の関与の重要性が指摘されている。特に、①就学前教育施設へのアクセスの決定、②家計の就学前教育への支出、③親の学校運営委員会への参加を通じ、親の関与は子供の発達に極めて重要な役割を担っている。上記を踏まえ、本研究は、就学前教育の質向上において特に重要な需要側要因の探求に焦点を当てる。本研究は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国を対象としており、各国の共同研究者と協働で実施するフィールド調査を通じて、就学前教育における需要側の課題を明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究はバングラデシュ、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国を事例に、アジアの開発途上国の多くが直面している、就学前教育における需要側（親・保護者）の課題を明らかにすることを目的としている。
昨年度に実施した予備調査をもとにカンボジア、ラオス、ベトナムでの本調査を実施し、①就学決定要因、②就学前教育への私的支出、③学校運営委員会への参加に焦点を当てて、校長・教員・親を対象とした半構造化インタビュー及び質問票調査を行った。これらの調査から得た研究成果は、学術論文としてWeb of Science掲載誌にて出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り、本調査を開始し、各事例国の研究成果の論文化および比較を開始することができた。ただし、バングラデシュでは2024年7月～8月にかけて各所で発生したデモ活動等により現地の治安が安定しなかっため、フォールド調査を実施することができなかった。代わりに、2025年度のフィールド調査実施に向け、政策関連文書・報告書等のレビューや国内学会に参加しての情報収集を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度に引き続き、フィールド調査を通じて親の関与の動態をより深く把握していく。特にバングラデシュでは情勢に目を配りつつ、可能な範囲でフィールド調査を実施する予定である。また、最終年度となる2025年度には、各事例国の研究成果を取りまとめ、比較・検討するとともに、事例4カ国においてワークショップを開催し、研究成果の内容検証作業と、研究成果にもとづく政策提案を軸としたキャパシティ・ディベロップメントを実施する。
担当国の日本側研究者と海外共同研究者が中心になって比較分析を行うことで、各国間の共通点と相違点を明らかにし、アジアにおける就学前教育の需要側の実態について、相対的かつ包括的に課題を抽出していく。
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