| 研究課題/領域番号 |
22KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
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| 研究分担者 |
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste 滋賀県立大学, 全学共通教育推進機構, 講師 (40897584)
王 可心 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (60962967)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (80779299)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2025年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 幼児教育における親の関与 / バングラデシュ / カンボジア / ラオス / ベトナム / 幼児教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
開発途上国を中心に就学前教育の脆弱性が課題として挙げられており、子供の幼児期の認知、社会性、情緒、身体の発達において、親の関与の重要性が指摘されている。特に、①就学前教育施設へのアクセスの決定、②家計の就学前教育への支出、③親の学校運営委員会への参加を通じ、親の関与は子供の発達に極めて重要な役割を担っている。上記を踏まえ、本研究は、就学前教育の質向上において特に重要な需要側要因の探求に焦点を当てる。本研究は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国を対象としており、各国の共同研究者と協働で実施するフィールド調査を通じて、就学前教育における需要側の課題を明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジアの開発途上国4カ国（バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ベトナム）を事例対象とし、現地での実態調査によりアジア開発途上国の第一人者と協働で、就学前教育需要側の課題を明らかにすることを目的とする。具体的に本研究は、就学前教育への親・保護者の関与にかかわるテーマである、①就学決定要因、②就学前教育への私的支出、③学校運営委員会参加に焦点を当て、各事例対象国で定量的・定性的手法の両方を用いた現状分析を実施し、比較を行う。これによって、アジアの開発途上国の多くが直面している就学前教育需要側の課題を明らかにすることを目的とする。
研究初年度である2022年度は、事例対象4カ国における、親の関与が幼児教育施設に通う子どもの学習へ及ぼす影響に関する実証研究や幼児教育制度、就学前教育段階の無償化政策実施状況に関する政策関連文書・報告書等のレビューを行った。また、研究代表者および分担者間においてZoomを用いたオンライン会議や、個々に対面での打ち合わせを実施し、事例4カ国の比較検証が可能なリサーチフレームワークの作成を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は研究計画通りに、事例対象4カ国における、親の関与が幼児教育施設に通う子どもの学習へ及ぼす影響に関する実証研究や幼児教育制度、就学前教育段階の無償化政策実施状況に関する政策関連文書・報告書等のレビューを行うことができた。また、本研究プロジェクトのリサーチフレームワークの作成、およびその他の関係文書のレビュー作業を順調に行うことができたので、2022年度は、おおむね順調に研究が進展したといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目である2023年度は、2022年度に作成したリサーチフレームワークの完成、および海外共同研究者を含めたチーム全体への共有を行った上で、本研究プロジェクトの事例対象4カ国（バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ベトナム）の各国において、海外共同研究者と連携して、第一次フィールド調査を実施する予定である。具体的には、就学前教育への家計支出や学校運営委員会への参加を通した親の関与の実態について、各施設の施設長と教員、および子どもの親・保護者を対象とした半構造化インタビューと質問紙調査を実施する。この中では、都市農村間や地域間にくわえ、無償化政策下で開設が進む初等学校内の幼児学級を含む公立施設と、NGO、私立機関等が運営する幼稚園の間の比較を行い、各国独特の教育需要側の課題を明らかにすることを目指し、対象施設の抽出も行う。また、どのような親の関与が子どもの幼児教育へのアクセスの決定要因となっているかの解明にあたっては、利用可能な2次データを用いた分析の実施も検討している。
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