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グローバル・テクノロジカル・シチズンシップ教育カリキュラムの開発と世界展開

研究課題

研究課題/領域番号 22KK0031
研究種目

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

配分区分基金
審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関広島大学

研究代表者

中矢 礼美  広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (70335694)

研究分担者 藤原 章正  広島大学, IDEC国際連携機構:PHIS, 教授 (50181409)
VARGHESE VARUN  広島大学, 先進理工系科学研究科(国), 助教 (40834718)
研究期間 (年度) 2022-10-07 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
キーワードカリキュラム開発 / カリキュラム検証 / グローバル・テクノロジカル・シティズンシップ / 弁証法的リスクコミュニケーション / 自動運転技術 / 科学技術の両義 性 / 功利主義 / マキシミン原理 / 科学技術の両義性 / 技術倫理 / カリキュラム開発・検証
研究開始時の研究の概要

本研究では、最先端技術の開発とその実装の社会的な効用や弊害を理解し、弁証法的リスクコミュニケーションを通して、グローバルな視野と倫理観に基づいてその開発と制度化において自らの権利と責任を遂行できるコンピテンシーを育成する教育、グローバル・テクノロジカル・シティズンシップ(GTC)教育のカリキュラムの開発を行う。世界中で実施できるカリキュラムとするために、海外共同研究者の協力を得て、インフラ・社会文化が大きく異なるアメリカ、日本、インドネシア、ベトナムの大学に日本側研究チームが赴き、実践し、混合研究法を用いてその効果について検証し、グローバル版GTC教育カリキュラムを開発する。

研究実績の概要

23年度は、昨年度に日本・インドネシア・ベトナムの調査をもとに開発した国際版グローバル・テクノロジカル・シティズンシップ(GTC)教育カリキュラム第1版の実践を行った。対象は、教養クラス、工学部クラス、大学院多国籍クラスで計100名であった。また、その検証として、事前・中間・事後テスト(全員)およびインタビュー(各クラス8名、計24名)を実施した。その結果を踏まえて、カリキュラムの改善、特に自動運転技術の進化とAIに関しての追加・変更を行った。
並行して、インドネシア・ガジャマダ大学を訪問し、GTCカリキュラムを2クラスにて実施した。対象は国際クラス、通常クラスの計70名で、国際クラスは英語、通常クラスはインドネシア語にて授業を行い、日本と同様に検証(全員への事前・中間・事後テストおよび9名へのインタビュー)を行った。授業では来年度以降にこのカリキュラムを実施する予定の教員が参加し、事前研修とした。
アメリカ・テキサス大学においては、大学院生を対象にGTCカリキュラムの説明を行い、同大学の共同研究者も含めて、アメリカの大学生に合わせたカリキュラム改善について議論し、カリキュラムの加筆修正を行った。
ベトナムについては昨年度テストを実施した日本・ベトナム大学における授業実施が難しくなったため、再度新たな大学との開拓と調整を実施した。
上記のカリキュラム検証結果について、テストについては統計分析を行い、インタビューについてはトランスクリプトを作成したのち、ソフトを用いて分析を行い、論文の執筆を進めた。モナシュ大学の共同研究者とは、特にインタビュー結果の分析について議論を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

アメリカ・テキサス大学では、グローバル・テクノロジカル・シティズンシップのカリキュラムを実践・検証する予定であったが、急遽共同研究者の担当科目に変更があったため、クラスでの実施ではなく、大学院生への説明と議論と変更を余儀なくされた。
また、日本・ベトナム大学でもカリキュラム実践・検証を実施する予定であったが、受講生の確保に問題が起こり、実践できず、再調整を余儀なくされた。

今後の研究の推進方策

24年度は、アメリカ・テキサス大学から大学を変更して、ノース・テキサス大学での授業実践を調整中である。
ベトナムについては大学をぺニカ大学に変更し、既に4月にカリキュラム実践・検証を行った。
インドネシアについては、ガジャマダ大学の共同研究者が授業を実施できなくなったため、今年度は再度日本チームでの授業実践から始める必要が出てきた。そのため、インドネシア工科大学で9月に授業の実践・検証を行う予定である。
当初の計画では今年度にはすべての国で現地チームによる授業実践に移る予定であったが、以上の予定変更により、今年度も日本チームによる実践・検証とし、来年度に現地チームの実践に移行する予定である。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2023 その他

すべて 国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 2件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 2件、 招待講演 1件)

  • [国際共同研究] モナシュ大学(オーストラリア)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] テキサス大学(米国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ガジャマダ大学(インドネシア)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] 日本・ベトナム大学(ベトナム)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Influence of real and video-based experiences on stated acceptance of connected public transportation and autonomous vehicles in a transit mall: A hybrid choice modeling approach2023

    • 著者名/発表者名
      Namgung Hyewon、Chikaraishi Makoto、Fujiwara Akimasa
    • 雑誌名

      Transportation Research Part A: Policy and Practice

      巻: 173 ページ: 103695-103695

    • DOI

      10.1016/j.tra.2023.103695

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Does response lag affect travelers’ stated preference? Evidence from a real-time stated adaptation survey2023

    • 著者名/発表者名
      Fujiwara Keishi、Varghese Varun、Chikaraishi Makoto、Maruyama Takuya、Fujiwara Akimasa
    • 雑誌名

      Transportation

      巻: None 号: 2 ページ: 693-713

    • DOI

      10.1007/s11116-023-10435-8

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [学会発表] Human vs AI Robot in Mobility; Identity and Singularity2023

    • 著者名/発表者名
      A. Fujiwara
    • 学会等名
      Chulalongkorn University Seminar,
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 自動運転技術のシチズンシップ教育2023

    • 著者名/発表者名
      藤原章正
    • 学会等名
      一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス活動報告会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] Human vs AI Robot in Mobility; Shared Road Space2023

    • 著者名/発表者名
      A. Fujiwara
    • 学会等名
      International Joint Seminar between HU and UT/Austin
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会

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公開日: 2022-10-11   更新日: 2024-12-25  

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