研究課題/領域番号 |
22KK0067
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分25:社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
片岡 香子 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 教授 (00378548)
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研究分担者 |
松元 高峰 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 特任准教授 (20374209)
常松 佳恵 山形大学, 理学部, 准教授 (90722207)
南 裕介 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 研究員 (10828015)
野口 里奈 新潟大学, 自然科学系, 助教 (30792965)
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研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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キーワード | チリ / 冠雪火山 / 火山泥流 / 融雪 / 災害リスク評価 / 積雪水量調査 |
研究開始時の研究の概要 |
冠雪火山や氷河火山は,火山山頂に季節的または多年性の積雪や恒常的な氷河を伴い,日本の活火山の3分の2とチリ南部の火山はこれにあたる。このような火山では,四季を通じて多様な火山泥流の発生とその災害リスクが高い。本研究は,噴火・融雪・降雨が駆動する火山泥流について,複数の発生シナリオを考慮した火山泥流の流下シミュレーションを行い,適切なリスク評価や防災対策に資することを目的とする。火山地質学・堆積学・雪氷学・水文学・数値モデリングの分野横断的手法による国際共同研究を実施することで,日本をはじめとする多くの国の冠雪・氷河火山へも応用可能な,融雪駆動型火山泥流の災害リスク評価法を構築する。
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研究実績の概要 |
初年度は,秋から始まるため研究期間が他年度よりも短いことから,国内または海外も含めた全体の研究打ち合わせや渡航計画の調整を行い,観測・調査に必要な機器の選定,準備を計画した。今後の研究・渡航計画について,海外の協力研究者とも連絡を密にとりながら,オンラインやメールを通じて,参加研究者間で事前の打ち合わせを行った。また,2023年3月中下旬の約2週間で,調査地域となるチリ・チャイテン火山とカルブコ火山において予察的調査が実施できた。調査には,アルゼンチン国立科学技術研究所・パンパ大学と英国ニューカッスル大学の共同研究者らも参加した。2つの火山の最新噴火(チャイテン火山2008-2009噴火とカルブコ火山2015年・1961年噴火)で発生したラハール堆積物とその地形を,チャイテン火山では山体南部のチャイテン(ブランコ)川で,カルブコ火山では南部のエステ川,ブランコ・スール川,北東部のブランコ・エステ川で観察し,堆積物も採取した。また,山体の高標高地点において気象・積雪観測が可能な地点の下見を実施し,チリ森林管理署(CONAF)からも冬季の状況などの情報を得た。さらに,チリ地質鉱山局(SERNAGEOMIN)のプエルトバラス支所の研究者らとも打ち合わせを行い,今後の調査や観測体制において,協力関係を構築できた。現地では,地質図データなどを入手した。海外の共同研究者およびチリ地質鉱山局の協力者を含め,次年度以降の調査計画を相談した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度は,オンラインやメールによる研究打ち合わせを行い,渡航計画の調整を行うなどの下準備の期間と想定していた。しかし,年度終わりに,現地調査を海外の研究者らとともに予察的に行うことができ,現地の状況をより早く知ることができた。そのことで,次年度当初からより具体的な渡航・調査計画を立てることができるため。
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今後の研究の推進方策 |
次年度以降は,より具体的に渡航計画と現地調査・観測を行うことに注力する。夏から秋頃(現地の冬季)には雪氷班がスノーサーベイ(積雪水量調査)や現地気象観測に重点を置いた調査を,冬頃(現地の春から夏)には地質・地形班がラハール堆積物の調査を実施できるように計画する。引き続き,海外の共同研究者や協力者との連絡をとりながら,計画を遂行する。現地での機器設置に必要な申請書類の作成も進める。また日本で入手可能な地形データの解析や,採取試料について分析を引き続き行う。
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