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チリ南部の冠雪火山における融雪駆動型火山泥流の発生・流下予測と災害リスク評価

研究課題

研究課題/領域番号 22KK0067
研究種目

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

配分区分基金
審査区分 中区分25:社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
研究機関新潟大学

研究代表者

片岡 香子  新潟大学, 災害・復興科学研究所, 教授 (00378548)

研究分担者 松元 高峰  新潟大学, 災害・復興科学研究所, 非常勤研究員 (20374209)
常松 佳恵  山形大学, 理学部, 准教授 (90722207)
南 裕介  国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 研究員 (10828015)
野口 里奈  新潟大学, 自然科学系, 助教 (30792965)
研究期間 (年度) 2022-10-07 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
キーワードチリ / 冠雪火山 / 火山泥流 / 融雪 / 災害リスク評価 / 積雪水量調査 / パタゴニア
研究開始時の研究の概要

冠雪火山や氷河火山は,火山山頂に季節的または多年性の積雪や恒常的な氷河を伴い,日本の活火山の3分の2とチリ南部の火山はこれにあたる。このような火山では,四季を通じて多様な火山泥流の発生とその災害リスクが高い。本研究は,噴火・融雪・降雨が駆動する火山泥流について,複数の発生シナリオを考慮した火山泥流の流下シミュレーションを行い,適切なリスク評価や防災対策に資することを目的とする。火山地質学・堆積学・雪氷学・水文学・数値モデリングの分野横断的手法による国際共同研究を実施することで,日本をはじめとする多くの国の冠雪・氷河火山へも応用可能な,融雪駆動型火山泥流の災害リスク評価法を構築する。

研究実績の概要

研究2年目にあたる今年度は,国内および海外での研究打ち合わせや,観測機器の設置許可申請に係る文書等の相談や取り交わしを行い,2023年9月(現地の冬季)と2024年3月(現地の秋)にチリ・パタゴニア地域において現地調査を実施した。また昨年度,カルブコ火山で採取した一部の試料について粒度分析を行った。
2023年9月(現地の冬季)には,雪氷班がオソルノ火山周辺においてスノーサーベイを行うとともに,気象観測機器設置地点の選定と設置許可の申請に関しチリ森林管理署(CONAF)との相談を行った。また,機器設置に必要な資材の調達を行った。オソルノ火山南麓で近年突発的な土砂流出が発生した地点においても,予察的調査を行った。さらに,チリ地質鉱山局(SERNAGEOMIN)プエルトバラス支所の研究者らと,機器設置に係る現地での許可申請と今後の予定について,打ち合わせを行った。
2024年3月(現地の秋)には,地質・地形班がアルゼンチン国立科学技術研究所・パンパ大学の研究者らとともに,チャイテン火山のチャイテン(ブランコ)川流域に分布するラハール堆積物を調査した。2008-2009年噴火に関わるラハール堆積物について堆積相解析による流れの状態復元と,野外踏査とドローン撮影による堆積物分布の調査を行った。また,2008-2009年より前のラハール堆積物の層序も検討した。2008-2009年のラハール堆積物および2008-2009年より前の複数枚のラハール堆積物と,堆積物間に挟まる古土壌層も採取した。その後,雪氷班と合流し,オソルノ火山周辺において,標高が異なる2地点で気象観測機器の設置と,オソルノ火山南麓の河川沿いでモニタリングカメラの設置を行った。再度,チリ地質鉱山局を訪問し,今後の調査・観測態勢について打ち合わせを行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前年度から計画していたラハール堆積物の調査とスノーサーベイが実施でき,また気象観測機器と河川のモニタリングカメラを現地に設置できたため。海外協力者との連携も問題なく,研究は着実に進展している。

今後の研究の推進方策

次年度も,今年度に引き続き渡航計画と現地調査・観測を行うことに注力する。夏から秋頃(現地の冬季)には雪氷班がスノーサーベイ(積雪水量調査)や現地気象観測に重点を置いた調査を,冬頃(現地の夏から秋)には地質・地形班がラハール堆積物の調査を実施できるように計画する。海外の共同研究者や現地協力者との連絡をとりながら,計画を遂行する。また,気象観測データは通信により,国内からもインターネット経由でアクセスできる状況であるが,英語版を作成することで,海外の共同研究者や現地協力者とのデータ共有が円滑に進むようにする。現地研究者の協力を得て詳細な地形データの入手と解析を行い,また採取試料や観測データについては,引き続き分析と解析を行う。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2024 2023 その他

すべて 国際共同研究 (3件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 4件)

  • [国際共同研究] アルゼンチン国立科学技術研究所(CONICET)/パンパ大学(Universidad de La Pampa)(アルゼンチン)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] チリ地質鉱山局(SERNAGEOMIN)/アイセン大学(Universidad de Aysen)(チリ)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] Newcastle University(英国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] International volcanology: some publishing perspectives2024

    • 著者名/発表者名
      Farquharson, J.I., Kataoka, K.S., Lerner, G. Forte, P., Chevrel, M.O.
    • 学会等名
      Volcanic and Magmatic Studies Group, 60th Annual Meeting
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Crisis hazard assessment for lahars at snow-covered volcanoes in Japan: Examples from the most recent phreatic eruptions at Mts. Ontake and Kusatsu-Shirane2023

    • 著者名/発表者名
      Kataoka, K., Matsumoto, T.,Tsunematsu, K., Kawashima, K.
    • 学会等名
      International Association for Gondwana Research 2023 Convention and 20th International Conference on Gondwana to Asia
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Sedimentary characteristics of gigantic volcanogenic outburst flood deposits2023

    • 著者名/発表者名
      Kataoka, K.S.
    • 学会等名
      GSA Penrose Conference
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 1km メッシュ気象データを用いた簡便な積雪水量分布モデル2023

    • 著者名/発表者名
      松元高峰,河島克久
    • 学会等名
      雪氷研究大会(2023・郡山)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] A review of late Pleistocene, recent, and future glaciovolcanism in Japan2023

    • 著者名/発表者名
      Conway, C., Kataoka, K., Tani, K., Ishizuka, O., Taniuchi, H.
    • 学会等名
      In XXVIII General Assembly of the International Union of Geodesy and Geophysics (IUGG)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会

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公開日: 2022-10-11   更新日: 2024-12-25  

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