| 研究課題/領域番号 |
22KK0164
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分63:環境解析評価およびその関連分野
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
関口 和彦 埼玉大学, 理工学研究科, 教授 (50312921)
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| 研究分担者 |
玄 大雄 東北大学, 多元物質科学研究所, 助教 (50774535)
熊谷 貴美代 群馬県衛生環境研究所, 水環境・温泉研究センター 大気環境係, 係長 (50391826)
三小田 憲史 富山県立大学, 工学部, 助教 (80742064)
藤谷 雄二 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康領域, 主幹研究員 (20391154)
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| 研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
20,150千円 (直接経費: 15,500千円、間接経費: 4,650千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | プラスチック含有微小・ナノ粒子 / プラスチック混合燃焼（野焼き） / ベトナムハノイ / フィールド観測 / 化学成分分析 / 溶媒抽出CPP-GC/MS / 顕微ラマン分光 / 雨水採取装置 / 混合燃焼 / 雨水 / プラスチック分析 / 簡易測定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
広大な稲作地域を有するベトナムハノイにおいて、日越国際共同での大気浮遊粒子状物質（PM）観測を行い、大気PM中プラスチック成分とその発生から沈降（雨水への移行）までの動態把握と、有害化学物質である多環芳香族炭化水素との関連調査、さらに、分光分析によるプラスチック含有粒子の簡易計測手法の開発に取り組む。これにより、プラスチックを混合した野焼きに由来するプラスチック含有微小・ナノ粒子の実態を解明するとともに、水圏のプラスチック汚染にこれらの粒子が与える影響を定量的に評価する。さらに、これら途上国でのフィールド観測を通じて、新たな研究拠点の確立と、若手研究者の育成も行う。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度（10月～3月）は当初の計画に基づき、ベトナムハノイの現地研究者を4日間訪問し、国際共同研究の立ち上げと研究内容の説明、研究計画の調整、野焼き観測と雨水採取に適した観測地点の探索と選定を行った。一方、試験的に稲わらとプラスチックを混合燃焼できる燃焼装置の改良と捕集条件を決定し、燃焼粒子を捕集したフィルターを各機関に配布した。各機関で捕集フィルターを元に化学成分分析（有機マーカー成分、PAH成分）や画像解析の条件設定を進めながら、次年度も複数種のプラスチックの燃焼や捕集粒子の捕集量について、継続的に並行して検討を進める。成分分析についてはキューリーポイントパイロライザーを用いた溶媒抽出CPP-GC/MS手法により、ポリエチレン標準プラスチックの低濃度検量線作成に成功した。次年度は複数種のプラスチックについて検量線作成を行い、大気試料へ応用できる条件を確立する。また、降雨開始時の雨水を採取可能な雨水採取装置の作製も完了し、次年度から雨水採取条件の確立と現地観測を開始する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度（10月～3月）は次年度からの現地フィールド観測に向けて、ベトナムハノイにおいて、現地研究者との関係強化、国際共同研究の立ち上げ、観測地点の選定を行うことに加え、国内において、稲わらとプラスチックの混合燃焼手法の確立、燃焼粒子の捕集と捕集試料の各機関への配布、CPP-GC/MSを用いたプラスチック分析手法の確立、プラスチック成分を対象とした各種化学成分と画像解析手法の検討、雨水採取装置の作製を主な目的としていたが、おおむね当初の計画通りに実施できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、プラスチック含有微小・ナノ粒子として、プラスチック混合燃焼（野焼き）のみならず、タイヤから発生するゴム粒子も対象として、MCIサンプラー（PM2.5捕集用）3台とナノサンプラー（ナノ粒子捕集用）3台を都市部および野焼きの影響を受けるハノイ郊外に設置し、プラスチック含有微小・ナノ粒子の現地観測を開始する。まずはプレ観測として令和5年度6月（雨季）に3日程度の現地観測を行い、観測地点の環境条件や雨水の捕集について確認し、観測機器の電源確保や耐久性、各種分析の前処理手法などを確認する。その後、10月（乾季）から2週間程度の本格的な現地観測を開始し、捕集試料に対して詳細な化学成分分析と画像解析を行う。
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