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日本人の外交に関する選好形成メカニズムの研究

研究課題

研究課題/領域番号 23243030
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際関係論
研究機関早稲田大学

研究代表者

河野 勝  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)

研究分担者 西澤 由隆  同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
飯田 敬輔  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00316895)
連携研究者 荒井 紀一郎  早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (80548157)
飯田 健  同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873)
泉川 泰博  中央大学, 総合政策学部, 准教授 (60352449)
今井 亮佑  首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (80345248)
植木 千可子  早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (50460043)
栗山 浩一  京都大学, (連合)農学研究科, 教授 (50261334)
古城 佳子  東京大学, 総合文化研究科, 教授 (30205398)
境家 史郎  東京大学, 法学(政治学)研究科, 准教授 (70568419)
中西 寛  京都大学, 法学(政治学)研究科, 教授 (30237325)
研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2014-03-31
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
45,240千円 (直接経費: 34,800千円、間接経費: 10,440千円)
2013年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2012年度: 34,450千円 (直接経費: 26,500千円、間接経費: 7,950千円)
2011年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
キーワード安全保障 / 民主主義 / 世論調査 / 実験 / 外交 / 国際関係
研究概要

本研究は、外交についての民意形成のメカニズムを解明すべく、独自の世論調査を平成23年10月から平成25年9月まで毎月ウェブを通じて実施した。各月の調査の集計結果は、簡潔な分析とともに研究代表者がつとめる研究所のホームページで迅速に公開した。また、研究期間中に大きな関心を呼んだTPP、北朝鮮の政権変化、尖閣・竹島問題などの重要なイシューをめぐる民意の短期的変化についての分析は、国内外の学会やセミナーでの報告や、学術論文の形で発表した。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実績報告書
  • 2011 実績報告書
  • 研究成果

    (56件)

すべて 2014 2013 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (25件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (22件) (うち招待講演 8件) 図書 (6件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] East Asia and International Relations Theory2014

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 雑誌名

      International Relations of Asia Pacific

      巻: vol.14 ページ: 179-190

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 民意のベースライン : 新聞報道による議題設定効果の測定2014

    • 著者名/発表者名
      荒井紀一郎
    • 雑誌名

      年報政治学

      巻: 1号 ページ: 105-123

    • NAID

      130006905587

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 日本人はどの程度武力行使に前向きなのか?--尖閣諸島有事シミュレーションを用いた選択実験2014

    • 著者名/発表者名
      荒井紀一郎・泉川泰博
    • 雑誌名

      レヴァイアサン

      巻: 54号 ページ: 28-47

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 外交と世論-国民は両者の関係をどのようにとらえているか2014

    • 著者名/発表者名
      飯田敬輔
    • 雑誌名

      レヴァイアサン

      巻: 54号 ページ: 8-27

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外交と世論:国民は両者の関係をどのようにとらえているか2014

    • 著者名/発表者名
      飯田敬輔
    • 雑誌名

      レヴァイアサン

      巻: 54 ページ: 8-27

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本人はどの程度武力行使に前向きなのか:尖閣諸島有事シュミレーションを用いた選択実験2014

    • 著者名/発表者名
      荒井紀一郎、泉川泰博
    • 雑誌名

      レヴァイアサン

      巻: 54 ページ: 28-47

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 民意のベースライン:新聞報道による議題設定効果の測定2014

    • 著者名/発表者名
      荒井紀一郎
    • 雑誌名

      年報政治学

      巻: 2014年度第1号 ページ: 105-123

    • NAID

      130006905587

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] East Asia and International Relations Theory2014

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 雑誌名

      International Relations of Asia-Pacific

      巻: 14 号: 1 ページ: 179-190

    • DOI

      10.1093/irap/lct024

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 東日本大震災は日本人の政治意識をどう変えたか2013

    • 著者名/発表者名
      境家史郎
    • 雑誌名

      選挙研究

      巻: no.29(1) ページ: 57-72

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] アジア太平洋地域の安全保障秩序と日本の政策2013

    • 著者名/発表者名
      山本和也
    • 雑誌名

      吉田和男・藤本茂編『グ ローバルな危機の構造と日本の戦略』(晃洋書房)

      ページ: 27-42

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際政治学からの接近2013

    • 著者名/発表者名
      山本和也
    • 雑誌名

      吉田和男・藤本茂編『グローバルな危機の構造と日本の戦略』(晃洋書房)

      ページ: 197-212

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] どこに外交の現実主義的根拠を求めるか2013

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 第128年、6号 ページ: 76-83

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 東日本大震災は日本人の政治意識・行動をどう変えたか2013

    • 著者名/発表者名
      境家史郎
    • 雑誌名

      選挙研究

      巻: No.29, (1) ページ: 57-72

    • NAID

      130006900397

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 竹島・尖閣 : 政府の対応を国民はどう評価しているか2012

    • 著者名/発表者名
      飯田敬輔・河野勝・境家史郎
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 第127年、16号 ページ: 138-145

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] How Did the Japanese Public React to Kim Jong Ill's Death?2012

    • 著者名/発表者名
      Kiichiro Arai, Masaru Kohno, Shin Toyoda
    • 巻
      vol.13
    • ページ
      125-153
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 原発再稼働とふりかざされる『民意』2012

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 第127年、11号 ページ: 46-53

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] TPP 参加をめぐる有権者の選好形成メカニズム2012

    • 著者名/発表者名
      久野新
    • 雑誌名

      馬田啓一他編『日本のTPP戦略』(文眞堂)

      ページ: 168-183

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Rethinking Japan's Democracy : Origins of 'Hybrid Institutions and their Consequences2012

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 雑誌名

      Contemporary Japan

      巻: vol.24 ページ: 95-112

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 原発再稼働とふりかざされる「民意」2012

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 第127年、11号 ページ: 46-53

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] How Did the Japanese Public React to Kim Jong Ill's Death?2012

    • 著者名/発表者名
      Kiichiro Arai, Masaru Kohno, Shin Toyoda
    • 雑誌名

      International Relations of Asia-Pacific

      巻: 13 号: 1 ページ: 125-153

    • DOI

      10.1093/irap/lcs012

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 竹島・尖閣:政府の対応を国民はどう評価しているか2012

    • 著者名/発表者名
      飯田敬輔、河野勝、境家史郎
    • 雑誌名

      中央公論

      巻: 第127年、16号 ページ: 138-145

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] TPP参加をめぐる有権者の選好形成メカニズム2012

    • 著者名/発表者名
      久野新
    • 雑誌名

      馬田啓一ほか編、日本のTPP戦略

      巻: 1 ページ: 168-183

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] Computer Assisted Personal Interviewにおけるランだマイゼーションの是非2012

    • 著者名/発表者名
      西澤由隆
    • 雑誌名

      政策科学

      巻: 50 ページ: 461-481

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] Rethinking Japan’s democracy: Origins of ‘hybrid institutions’ and their political consequences2012

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 雑誌名

      Contemporary Japan

      巻: 24 ページ: 95112-95112

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 2009年総選挙の投票行動:世論調査に見る政権交代2011

    • 著者名/発表者名
      西澤由隆
    • 雑誌名

      同志社法学

      巻: 347 ページ: 253293-253293

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] Audience Costs in International Relations : Experimental Findings from Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      Munk School of Global Affairs
    • 発表場所
      University of Toronto, Canada, January 8th
    • 年月日
      2014-01-08
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Conceptualizing the Relationship between Foreign Policy and Public Opinion : A View from Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Iida
    • 学会等名
      International Studies Association
    • 発表場所
      Toronto
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Conceptualizing the Relationship Between Foreign Policy and Public Opinion: A View from Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Iida
    • 学会等名
      International Studies Association
    • 発表場所
      Toronto, Canada
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 日本における観衆費用2013

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 学会等名
      日本国際政治学会
    • 発表場所
      新潟朱鷺メッセ
    • 年月日
      2013-10-25
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書 2013 研究成果報告書
  • [学会発表] TPP(環太平洋パートナーシップ)をめぐる国内の選好形成2013

    • 著者名/発表者名
      久米郁男・古城佳子・西澤由隆
    • 学会等名
      日本国際政治学会
    • 発表場所
      新潟朱鷺メッセ
    • 年月日
      2013-10-25
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 武力行使に関する日本人の選好--尖閣諸島有事シミュレーションを用いた選択実験分析2013

    • 著者名/発表者名
      荒井紀一郎・泉川泰博
    • 学会等名
      日本国際政治学会
    • 発表場所
      新潟朱鷺メッセ
    • 年月日
      2013-10-25
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Policies for Sale : How Abe's LDP Mobilized Policy-Based Support in the Upper House Election2013

    • 著者名/発表者名
      Ikuo Kume
    • 学会等名
      Asia Pacific Foundation of Canada
    • 発表場所
      Vancouver, Canada
    • 年月日
      2013-09-13
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] How Pacifist Are They Really? Experimental Studies of the Japanese Attitude toward Use of Force Concerning the Sino-Japanese Territorial Disupute2013

    • 著者名/発表者名
      Kiichiro Arai, and Yasuhiro Izumikawa
    • 学会等名
      American Political Science Association
    • 発表場所
      Chicago, USA
    • 年月日
      2013-08-31
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Introducing the First Comprehensive Survey on Japanese Attitudes toward Foreign Policy and National Security2012

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      Workshop on Institutional Diversity and Change
    • 発表場所
      Berlin Free University, Germany
    • 年月日
      2012-12-16
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Japanese Politics after 3.11 : Trends and Challenges2012

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      Center for Japanese Studies
    • 発表場所
      University of Hawaii, Honolulu, USA
    • 年月日
      2012-08-30
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Audience Cost in Japan?2012

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      IPSA World Congress of Political Science
    • 発表場所
      Madrid Spain
    • 年月日
      2012-07-11
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] コケ脅しをした政治リーダーは罰せられるのか2011

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 学会等名
      北海道大学現代経済研究会
    • 年月日
      2011-12-02
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] How Pacifist Are They Really?: Experimental Studies of the Japanese Public's Attitude toward Use of Force Concerning the Sino-Japanese Territorial Dispute

    • 著者名/発表者名
      Kiichiro Arai, Yasuhiro Izumikawa
    • 学会等名
      American Political Science Association
    • 発表場所
      Chicago
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Politics for Sale: How Abe's LDP Mobilized Policy-based Support in the Upper-House Election

    • 著者名/発表者名
      Ikuo Kume
    • 学会等名
      Asia Pacific Foundation of Canada, UBC
    • 発表場所
      Vancouver, Canada
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 武力行使に関する日本人の選好

    • 著者名/発表者名
      荒井紀一郎、泉川泰博
    • 学会等名
      日本国際政治学会
    • 発表場所
      新潟朱鷺メッセ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] TPP(環太平洋パートナーシップ)をめぐる国内の選好形成

    • 著者名/発表者名
      久米郁男、古城佳子、西澤由隆
    • 学会等名
      日本国際政治学会
    • 発表場所
      新潟朱鷺メッセ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Audience Cost in Japan?

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      IPSA World Congress of Political Science
    • 発表場所
      Madrid, Spain
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] Japanese Politics after 3.11: Trends and Challenges

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      Center for Japanese Studies, University of Hawaii
    • 発表場所
      Honolulu, Hawaii, USA
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Japanese Politics after 3.11: Trends and Challenges

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      Munk School of Global Affairs, University of Toronto
    • 発表場所
      Toronto, Canada
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] コケ脅しをした政治リーダーは罰せられるのか

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 学会等名
      現代経済研究会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Introducting the First Comprehansive Survey on Japanese Attitudes toward Foreign Policy and National Security

    • 著者名/発表者名
      Masaru Kohno
    • 学会等名
      Workshop on Institutional Diversity and Change: Comparing Asia and Europe
    • 発表場所
      Berlin Free University, Gernamy
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 復興政策をめぐる《正》と《善》

    • 著者名/発表者名
      河野勝
    • 学会等名
      政治経済学会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 新しい政治経済学の胎動? -社会科学の知の再編へ2013

    • 著者名/発表者名
      河野勝, 編
    • 総ページ数
      209
    • 出版者
      勁草書房
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 民主化と選挙の比較政治学2013

    • 著者名/発表者名
      久保慶一・河野勝, 編
    • 総ページ数
      209
    • 出版者
      勁草書房
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 《当事者》としていかに危機に向き合うか2012

    • 著者名/発表者名
      河野勝・小西秀樹・荒木一法・友利厚夫
    • 総ページ数
      80
    • 出版者
      早稲田大学出版部
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 復興政策をめぐる《正》と《善》2012

    • 著者名/発表者名
      鈴村興太郎・須賀晃一・河野勝・金慧
    • 総ページ数
      97
    • 出版者
      早稲田大学出版部
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 〈当事者〉としていかに危機に向き合うか2012

    • 著者名/発表者名
      河野勝、小西秀樹、荒木一法、友利厚夫
    • 総ページ数
      80
    • 出版者
      早稲田大学出版部
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [図書] 復興政策をめぐる《正》と《善》2012

    • 著者名/発表者名
      鈴村興太郎
    • 総ページ数
      97
    • 出版者
      早稲田大学出版部
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [備考] 現代日本社会システム研究所

    • URL

      http://www.cjs-waseda.jp

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [備考] 現代日本社会システム研究所

    • URL

      http://www.cjs-waseda.jp

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [備考] 現代日本社会システム研究所

    • URL

      http://www.cjs-waseda.jp/surveys/surveys.html

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書

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公開日: 2011-04-06   更新日: 2019-07-29  

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