| 研究課題/領域番号 |
23243046
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
堀 雅博 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (50284667)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 東京工業大学, 大学院イノベーションマネジメント研究科, 客員教授 (30526380)
村田 啓子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90526443)
濱秋 純哉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
33,150千円 (直接経費: 25,500千円、間接経費: 7,650千円)
2013年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2012年度: 13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2011年度: 17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
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| キーワード | 恒常所得仮説 / 日本的雇用慣行 / 生涯所得 / 退職一時金 / 資産相続 / 所得・資産格差 / 世帯消費 / 政策効果 / 日本的雇用 / 遺産相続 / ミクロ・データ / 世帯消費・貯蓄 |
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| 研究概要 |
本研究では、消費に係る「恒常所得仮説」の日本における現実妥当性を中核に据えつつ、各種の世帯調査（『家計調査』、『消費生活に関するパネル調査』、『農業経営統計調査』等）、及び独自アンケートの個票データを用いて、８０年代以降に生じた世帯構造や資産分布等の変化を特定し、またそれが消費者行動及び政策効果に与えた影響を分析した。具体的には、①我が国における消費の恒常所得仮説の現実妥当性の検証、②日本的雇用慣行の変化と個別世帯の生涯所得の推計、③遺産相続、及び退職一時金が世帯の恒常所得に与える影響の検証、等の実証分析を行い、その結果を反映して構築したモデルで日本経済のマイクロ・シミュレーションを試みた。
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