| 研究課題/領域番号 |
23243049
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 国士舘大学 (2013-2014)
名古屋大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
平川 均 国士舘大学, 21世紀アジア学部, 教授 (60199049)
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| 研究分担者 |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
多和田 眞 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (10137028)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10322992)
新海 尚子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (10377765)
安達 貴教 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50515153)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2014年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2013年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2012年度: 12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2011年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
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| キーワード | 自由貿易協定 / 情報通信技術 / サービス・オフショアリング / 経済統合 / 知識基盤型経済 / インフラストラクチャー / 人材育成 / 対外直接投資 / ICT産業 / インフラ整備 / FTA / オフショアリング / TPP / IT産業 / 地場産業 / 地場企業 |
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| 研究成果の概要 |
世界金融危機後の世界経済にあって、アジア経済は成長を続け、中国を筆頭にアジアは世界経済の推進力と期待されるまでになった。だが、アジアの更なる発展には労働集約的産業構造から知識基盤経済構造へ転換するには質的転換が必要であり、これは大きな壁であると指摘されている。東アジアの発展におけるこの課題を、制度を念頭におきながらどう乗り越えるのかという問題意識の基に、アジア経済の実態に即した実証的理論的研究を行った。知識基盤型経済への移行に関してICTの発達によるサービス活動の国際移転について、日本企業とのかかわりに注目して分析を行った。
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