| 研究課題/領域番号 |
23243084
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
志水 宏吉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40196514)
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| 研究分担者 |
山田 哲也 一橋大学, 社会学研究科, 准教授 (10375214)
林嵜 和彦 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (10410531)
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
森田 英嗣 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50200415)
大前 敦巳 上越教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (50262481)
高田 一宏 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80273564)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80315308)
米川 英樹 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50116133)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
36,140千円 (直接経費: 27,800千円、間接経費: 8,340千円)
2013年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2012年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2011年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
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| キーワード | 学力是正政策 / 学力格差 / 国際比較 / 現地調査 / 公正原理 / 新自由主義 / 格差是正のための政策 / 公正 / 卓越性 / 学力格差是正策 / 学力テスト / 社会的公正 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、６つの国（日本・イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ・オーストラリア）における、子どもたちの学力格差を是正するための政策を比較・検討することにある。明らかになったのは以下の諸点である。１）日本を除く各国で、学力格差是正のための政策が積極的に採られていた。２）いかなる格差が問題視されるかは、国によるばらつきがあった。例えば、イギリスでは学力の階層間格差が、ドイツやフランスでは移民の低学力が、オーストラリアでは先住民の低達成が主要な政策課題となっていた。３）そうした課題に対する対応は、各国の歴史、教育の伝統、現在の中央政府の政策スタンス等によってきわめて多様なものとなっていた。
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