| 研究課題/領域番号 |
23310102
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
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| 研究分担者 |
田中 純一 北陸学院大学, 人間総合学部, 准教授 (10455082)
神林 康弘 (神林 康宏) 金沢大学, 医学系, 講師 (20345630)
井上 英夫 金沢大学, 名誉教授 (40114011)
中平 真 地方公共団体金融機構, 職員 (90547085)
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| 研究期間 (年度) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 減災社会 / 復興・復旧 / 被災地 / 過疎・高齢化 / 復旧・復興 / 過疎高齢化 / 東日本大震災 / 能登半島地震 / 中国四川大地震 / インドネシア津波地震 / 防災教育 / 住み続ける権利 |
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| 研究概要 |
自然災害を避けることはできないが、災害が生じてもその被害を最小に食い止めることは可能である。そのために求められる社会・地域の仕組みづくりを、過疎地域における生活を守るための様々な活動を手がかりに明らかにした。その仕組みづくりに重要な点は、生活・生業に即した日常的な共同関係の強化、住民参加による防災教育と防災体制の整備、国・自治体の責任による住み続ける権利の保障であることを明らかにした。
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