| 研究課題/領域番号 |
23330010
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
人見 剛 立教大学, 法務研究科, 教授 (30189790)
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| 研究分担者 |
高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
野呂 充 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50263661)
荒木 修 関西大学, 法学部, 准教授 (10433509)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50334991)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
梶 哲教 大阪学院大学, 法学部, 准教授 (90247867)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2013年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2012年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2011年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 公私協働 / 協働原則 / パブリック・プライベート・パートナーシップ / 保障国家 / 民営化 / 民間委託 / 公的アクターと私的アクター / 行政法 / PPP / 保証国家 |
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| 研究概要 |
個別行政領域における公私協働の実態調査を行いつつ、公私協働に関する一般法理の検討を進めた。いわゆる民営化・民間委託などを通じて生じた公私協働現象における公法規範の拡張論（再規制を要請する「保障国家」論や「私行政法」論）は、近年注目されるようになった引きこもりやニートなどの若者支援の領域においては、異なった論理・法理が求められると考えられる。民民間の協働を主軸にその自生的なあり方を尊重した支援としての協働の法理が求められるのである。他方、民間主導を要請する法理である補完性原則も、ドイツにおける再公営化の現状などを踏まえれば、その射程を一般化することこそ問題があると言わなければならない。
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