| 研究課題/領域番号 |
23330016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
柳原 正治 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60143731)
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| 研究分担者 |
明石 欽司 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (00288242)
深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (30310014)
韓 相煕 九州大学, 大学院法学研究院, 准教授 (30380653)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2014年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2012年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2011年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 国家領域 / 国境 / 版図 / 琉球処分 / 無主地 / 竹島 / 樺太・蝦夷 / 無主地先占 / 領域 |
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| 研究成果の概要 |
(i)日魯通交条約、(ii)蝦夷地の編入、(iii)樺太の３つの課題については、日露間樺太島仮規則と日露樺太雑居条約を近代国際法上の正規の条約ととらえることには、いろいろな点で疑問があること、(iv)琉球処分については、1850年代の琉球王国の条約についての、日本政府の説明ぶりは歴史を十分に反映していないことが指摘された。(v)島嶼の無主地先占と(vi)竹島については、竹島が、日本政府の見解によれば、島嶼先占の事例とはみなされていないことが改めて問題とされた。全課題を通じて重要な「固有領土」論については、北方領土の例と竹島の例で、力点の置かれ方に相違がみられることが、明らかにされた。
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