| 研究課題/領域番号 |
23330017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岩村 正彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60125995)
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| 研究分担者 |
太田 匡彦 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80251437)
島村 暁代 信州大学, 経済学部, 准教授 (30507801)
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| 連携研究者 |
中野 妙子 名古屋大学, 法政国際教育研究センタ-, 准教授 (50313060)
笠木 映里 九州大学, 法学研究院, 准教授 (30361455)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2013年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2012年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 公的年金 / 金銭給付 / 現物給付 / 公的扶助 / 公的医療保険 |
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| 研究概要 |
第1に、金銭給付の持つ意義、機能および限界は、公的医療保険、公的年金、公的扶助の各制度において、それぞれ異なる。たとえば、公的医療保険では、医療等のサービスへのアクセスを容易にすることといったことが考慮される。このことは、今後の社会保障の他の制度で給付の制度設計や政策の立案を検討する際に、それぞれの制度の趣旨目的に応じた給付方法の選択や給付の設計を検討すべきであることを示唆している。第2に、金銭給付か、現物給付かとの選択は、給付の受給者等を一定の方向に誘導するという政策的目的の達成の手段として行われることがある。このこともまた、給付方法の選択にあたって多様な要素が考慮されることを示唆している。
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