| 研究課題/領域番号 |
23330029
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| 研究分担者 |
上田 竹志 九州大学, 大学院法学研究院, 准教授 (80452803)
園田 賢治 同志社大学, 大学院司法研究科, 教授 (20363012)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2015年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 民事訴訟（民事裁判） / ICT / 司法へのアクセス / 救済法 / 民事訴訟法 / 民事執行・倒産法 / ADR / 司法改革 / 司法 / 正義へのアクセス / 民事救済法 / 司法制度 / 院事件執行・保全法 / 倒産法 / 弁護士 / 民事訴訟 / 民事執行 / 倒産 / IT(ICT) / 法曹 / 法律相談 |
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| 研究成果の概要 |
世界および日本社会における高度情報化の進展につれて、現在、司法の領域とりわけ民事訴訟・民事手続の世界でもICT 化が急速に進展しつつある。しかし、行政・医療等の領域でICT 化が加速度的に進行しているのに比べ、司法領域では、「民事訴訟・ADR 手続のICT 化」はほとんど進捗していなかった。そこで、本研究では、研究者のこれまでの研究成果を踏まえて、法的救済システムとICTシステムとを総合し、統合的な新システムの構築に努めた。2001年の『司法制度改革審議会意見書』での提言の具体化であり、その研究成果は、理論的実践的な評価を加えつつ逐次公表を行ってきた（後掲・論文、著作、学会等の報告を参照）。
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