| 研究課題/領域番号 |
23330079
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
伊藤 高弘 神戸大学, 大学院国際協力研究科, 准教授 (20547054)
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50401196)
浅野 博勝 亜細亜大学, 経済学部, 准教授 (70327295)
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| 研究協力者 |
HAMERMESH Daniel Royal Holloway University of London, Professor
LEE Jungmin Sogang University, Professor
山田 憲 Shingapore Management University, Assistant Professor
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2014年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2013年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2012年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 法定労働時間 / 最低賃金 / 労働政策 / 経済統計学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では政策介入が労働市場に与える影響を分析した。対象とした政策は労働時間規制、最低賃金である。労働時間規制に関して、1980年代後半から1990年代半ばにかけての法定労働時間の減少は労働時間を減少させ、その分余暇時間が増えたことを社会生活基本調査を用いて明らかにした。最低賃金に関して、2007年の最低賃金法改正の影響で最低賃金が上昇した地域で若年者の就業率が低下したことを明らかにした。
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