| 研究課題/領域番号 |
23330092
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益財団法人国際東アジア研究センター (2013)
学習院大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人国際東アジア研究センター, その他部局等, その他 (70008647)
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| 研究分担者 |
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 教授 (00345555)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2013年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2012年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2011年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 経済統計学 / 交通需要マネージメント / 違法駐輪対策 / まちづくり / 集計ロジットモデル |
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| 研究概要 |
本研究では、駅単位で集計されたデータを利用して①駐輪料金の引き下げ、②撤去率の引き上げ、③駐輪場増設による混雑緩和が駅前の違法駐輪台数に与える影響を分析し、その結果に基づいて経済効率性の観点から最も望ましい政策の提言をおこなった。 計量分析では、通常の最小２乗法に加えて集計ロジットとトービットモデルも用いた。
違法駐輪率が高かった2001年のデータを用いると、3変数はすべて有意であった。しかし、違法駐輪が激減した最近のデータでは、実質的には駐輪場空き割合のみが、有意な結果をもたらした。すなわち 以上の分析から、駐輪場建設が最も効果のある違法置自転車対策であることがわかった。
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