| 研究課題/領域番号 |
23330131
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
水野 満 日本大学, グローバル・ビジネス研究科, 教授 (40318473)
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| 研究分担者 |
三和 裕美子 明治大学, 商学部, 教授 (10287881)
オルシニ フイリツプ (オルシニ フィリッブ / ORSINI Philippe) 日本大学, 大学院・グローバル・ビジネス研究科, 准教授 (70409093)
清水 一 大阪経済大学, 情報社会科学部, 講師 (50368841)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2013年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2011年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 機関投資家 / 企業価値 / フランスのコーポレート・ガバナンス / 日本のコーポレート・ガバナンス |
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| 研究概要 |
機関投資家によるコーポレート・ガバナンス改革への影響は、日仏両国で認められた。機関投資家の投資行動を考察したところ、日仏両国の機関投資家はROEを基準として投資していることが明らかになった。アンケート調査によれば機関投資家の投資行動では、ガバナンスをある程度重視し、モニタリング活動では対話等を通して企業価値の向上に努める姿勢が判明した。しかし、モニタリング活動で企業価値の向上を図っていく最適な方法は企業経営の実態が各社ごとに異なることから、一般化は困難である。機関投資家はまず投資先の企業経営の実態を把握し、有効なエンゲージメント手法を見出して企業価値の向上に努める必要がある。
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