| 研究課題/領域番号 |
23330230
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| 研究分担者 |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科, 准教授 (00423434)
本多 正人 国立教育政策研究所, 統括研究員 (90282623)
荒井 英治郎 信州大学, 全学教育機構, 准教授 (60548006)
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| 研究協力者 |
川上 泰彦
植竹 丘
島田 柱吾
櫻井 直樹
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 地方分権改革 / 行政改革 / 市町村合併 / 教育委員会制度 / 教育事務所統廃合 / 県費負担教職員制度 / 県費負担教員人事 / 広域人事交流 / 行財政改革 / 教育事務所 / 教育行政の広域化 |
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| 研究成果の概要 |
分権改革等の下の地方教育行政の変化に関する実証的な調査研究を行った。作業課題として、(1)教育委員会制度に関する調査研究 ①教育委員会の運用実態に対する首長、教育長の評価とその変容,②教育委員会制度改革に関する理論的整理と課題、(2)教育事務所の統廃合と県―市町村間の関係と広域人事行政の変化、の２つを設定した。
(1)では自治体アンケート調査を実施し2004年調査との比較考察を行い、制度改革の理論的整理と課題を検討した。(2)では全県アンケート調査を行い教育事務所統廃合の実態と影響を集約し、特徴的な県へのフィールド調査を行った。4年間の研究成果は、各年度の調査報告書に収録している
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