| 研究課題/領域番号 |
23330236
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小林 信一 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 教授 (90186742)
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| 研究分担者 |
加藤 毅 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (10233800)
稲永 由紀 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 講師 (80315027)
齋藤 芳子 名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教 (90344077)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2013年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2011年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 政策研究 / 高等教育 / 科学技術・学術政策 / 研究環境 / 研究者養成 / 研究財政 |
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| 研究概要 |
本研究は、大学における研究資源配分、研究人材養成など、大学における研究体制の実態を分析するとともに過去の調査と比較を行うことを目的とする。平成２４年度の主要な活動は実態調査の準備と実施である。
実態調査以外では、昨年度実施したａ）先行研究等のレビューを踏まえた課題の整理の成果を発表し、ｂ）昨年度実施した公開の研究会の記録を『大学研究』の特集号として刊行した。また、ｃ）実態調査（アンケート調査）の対象者のサンプリングを完了するとともに、調査票の設計を実施した。実態調査の実施と並行して、ｄ）実地調査に関しては、国内の大型研究拠点について聞き取り調査を進めた。ｅ）外国事例の調査としては、昨年度の米国調査の結果の一部を学協会誌（日本工学教育協会誌「工学教育」）に発表したほか、新たに科学技術活動や科学技術・学術研究システムの評価やあり方に関して、海外情報の収集を行った。「工学教育」掲載論文はインパクトがあり、照会、講演依頼等が多数あった。
ｆ）実態調査の実施（調査票作成・配布・回収）に関しては、「ｃ）実態調査（アンケート調査）の設計」によって設計された調査を郵送調査によって実施し、回収した。有効回収率は約１５％。データ入力を行い、データの確認・訂正まで年度内に完了した。
研究代表者の転出によって本課題は廃止となるが、今後は何らかの形で、実態調査の解析を中心に成果のとりまとめを行う見込みである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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