研究課題/領域番号 |
23380132
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 滋賀県立大学 |
研究代表者 |
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (80173756)
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研究分担者 |
関 英昭 青山学院大学, 名誉教授 (10118721)
伊藤 康宏 島根大学, 生物資源学部, 教授 (40201933)
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (20336720)
小野 奈々 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (90507716)
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研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 生産協同組合 / 農事組合法人 / 漁業生産組合 / 生産森林組合 / 企業組合 / 農業協同組合法 / 森林組合法 / 水産業等協同組合法 / 協同組合法人 / 集落組織 / 労働者生産協同組合 / 協同組合 / 漁協 / 森林組合 / 協同組合法 / 韓国協同組合基本法 |
研究概要 |
協同組合は通常、組合員経済の助成を目的とする施設利用型組合である。日本の協同組合法(水産業等協同組合法、森林法、中小企業等協同組合法、農業協同組合法)には、組合員の共同所有と協同労働による生産共同体型の協同組合が存在する。 その特徴は、伝統的な集落を単位に、農地や森林、漁場などの「共有」の地域資源を、メンバーの共同労働によって管理、使用収益しようとするものであった。しかし、生産における集落機能の低下、株式会社などの他の制度との競争、行政の関与などのために衰退してきた。だが、女性起業において企業組合が選択されるなど、メンバーが平等の運営参加権を持つ簡易な協同組合法人組織への期待は依然存在する。
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