| 研究課題/領域番号 |
23402019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
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| 研究分担者 |
松尾 秀哉 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (50453452)
若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院・総合国際学研究科, 教授 (90302835)
仙石 学 西南学院大学, 法学部, 教授 (30289508)
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (60363909)
臼井 陽一郎 新潟国際情報大学, 情報文化学部, 教授 (90267451)
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
野田 省吾 (野田 昌吾) 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (50275236)
一ノ瀬 佳也 立教大学, 法学部, 助教 (20422272)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2013年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2012年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2011年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | EU / マルチレベル / ガバナンス / 民主主義 / サブナショナル / マルチレベル・ガバナンス / ユーロ危機 |
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| 研究概要 |
本研究は、2009年のリスボン条約の発効からユーロ危機に至るまで、マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化について検討してきた。ＥＵの研究者や実務者へのアンケート調査、各国の個別研究を通じて、以下の結論を得た。１マルチレベル・ガバナンスや帰属の認識は、研究者と実務家の双方に幅広く浸透している。２．教育を除く、経済、財政、社会、環境、エネルギー、安全保障のいずれの政策も、EUレベルと加盟国レベルでその影響力を強め、サブ・ナショナル・レベルで低下した。３ユーロ危機をＥＵ統合への契機とみるか、それを遅らせることで修復可能とみるかは、意見が半々に分かれた。
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