| 研究課題/領域番号 |
23402035
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 鹿児島県立短期大学 |
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研究代表者 |
朝日 吉太郎 鹿児島県立短期大学, 商経学科, 教授 (70270155)
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| 研究分担者 |
野村 俊郎 鹿児島県立短期大学, 商経学科, 教授 (00218364)
西原 誠司 鹿児島国際大学, 短期大学部, 教授 (00198491)
竹内 宏 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (10197270)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (40454508)
霜田 博史 高知大学, 人文社会科学系, 准教授 (50437703)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)
2013年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2012年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2011年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | ドイツ / 労働市場 / ユーロ / 協約自治 / 外国人労働者 / 非典型労働 / HartzIV / TARGET2 / 金融市場危機 / ドイツ労使関係 / ハルツ改革 / 移民統合 / EU / 収奪通貨 / モデル・ドイツ / マイノリティ / 労使関係 / 雇用政策 |
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| 研究概要 |
リーマンショック後ドイツは雇用を急速に回復した。この要因をハルツ改革とする声があるが反対論もある。本研究は実態調査のため国際化するドイツ資本主義の社会構造分析を行い、次の結果を得た。(1)ユーロ導入がドイツ経済の優位化を固定したことと今世紀初めからの賃金抑制の継続とが、雇用に対する余裕を生み出した。（2)その前提は協約自治の弱体化戦略にあり、非典型雇用の増加、協約の個別企業対応への緩和に加えて、ハルツ改革もその一手段であった。それゆえ、その外観にもかかわらず、ドイツ労働市場には多様な問題が発生している。
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