研究課題
基盤研究(C)
本研究では、家計に焦点をあて、シミュレーションの手法を用いて、日本の子育て支援策の水準の推移を明らかにした。1990年代以降、子育て支援策について、日本では、ふたり親世帯に対する給付は、児童手当の拡充や子ども手当の導入などによって拡大していることが明らかとなった。これは、社会保障給付全体の削減を進めるイギリスとは対照的な展開である。また、本研究では、現地の研究者に対して調査を行い、その結果、イギリスなどでは、所得制限の強化やタックスクレジットの主流化などがみられるが、スウェーデンにおいては、依然として普遍主義的な原理が堅持されており、各国の支援策が多様化していく傾向が明らかとなった。
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Social Policy and Society
巻: Vol.13, No1 ページ: 119-128
巻: 13-1 ページ: 119-128
貧困研究
巻: Vol.10 ページ: 6-9
季刊社会保障研究
巻: Vol.48 No.1 ページ: 62-73
Local Economy
巻: Vol.27(5-6) ページ: 651-656
『季刊社会保障研究』
巻: Volume 27 ページ: 651-656
