| 研究課題/領域番号 |
23510055
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
木村 富美子 創価大学, 法学部, 教授 (20225056)
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| 連携研究者 |
萩原 清子 佛教大学, 社会学部, 教授 (00198649)
堀江 典子 (一財)公園財団・公園管理運営研究所, 主任研究員 (70455484)
朝日 ちさと 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (90457812)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境マネジメント / ガバナンス / 持続可能性 / 国際公共財 / グローバルコモンズ |
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| 研究概要 |
持続可能な社会の形成に必要な国際公共財の供給は国際間の課題でありガバナンスの検討が必要である。広く薄く負担可能な課税項目を選び出し国際公共財供給の資金源として国際連帯税に注目する動きがみられる。しかし，税にかかわる当事者は多様である。多様な主体の参加による意思形成，意思決定を考慮に入れるために「国際公共財供給のガバナンス」のあるべき姿を吟味した。
持続可能な社会構築に向けて環境経済学，公共経済学の枠組みを用い手検討し，当事者間のコンフリクト解決への取り組みとして，国家間の調整，国内の調整などに国際機関，NGOなどがどのような役割を果たせるのかについて，目的・手段の対応関係を整理した。
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