研究課題/領域番号 |
23510219
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
自然災害科学
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研究機関 | 慶應義塾大学 (2013-2014) 東京大学 (2011-2012) |
研究代表者 |
大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
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研究分担者 |
中谷内 一也 同志社大学, 心理学部, 教授 (50212105)
横山 広美 東京大学大学院, 理学系研究科, 准教授 (50401708)
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連携研究者 |
纐纈 一起 東京大学, 地震研究所, 教授 (90134634)
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研究協力者 |
泊 次郎
桒原 央治
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | 災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 / 刑事責任 / 災害科学 / コミュニケーション / 地震 / 災害 / 科学者 / ラクイラ地震 / イタリア / 津波 / 東日本大震災 / 東北地方太平洋沖地震 / 専門家 |
研究成果の概要 |
社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり,それには災害を予測する必要があるが,予測が困難な場合が多いため,災害科学の社会貢献は不定性が高くなる.それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり,イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である.我々は,資料収集や聞き取り調査,判決理由書の分析等を行い,そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した.その結果,裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は,災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た.また,これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある.
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