| 研究課題/領域番号 |
23510307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 立命館大学 (2013)
お茶の水女子大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
桑名 恵 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (80596073)
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| 研究分担者 |
内海 成治 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (80283711)
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| 連携研究者 |
長 有紀枝 立教大学, 大学院社会学部社会学科, 教授 (10552432)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 市民社会 / 平和構築 / NGO / 東ティモール / アフガニスタン / 南スーダン / 紛争 / プラットフォーム / 復興 / 東北 / ＮＧＯ / 市民社会支援 |
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| 研究概要 |
紛争後の社会再建における市民社会支援の重要性が認識されているが、これまで社会の固有要因に配慮した市民社会支援の在り方についての議論が欠落していた。本研究では、フィールドワークに基づく３地域の事例研究（東ティモール、アフガニスタン、南スーダン）により、国際的な援助政策・体制が、市民社会、コミュニティの変容にもたらす影響を分析した。３つの事例により、国際支援としての援助政策、コミュニティへのサービスの機能化が及ぼすコミュニティへの影響が市民社会構築へのプロセスに多大に関連していることが明らかになった。
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