研究課題
基盤研究(C)
本研究は、韓国におけるジェンダー主流化の取り組みやその政策執行機構として設置されたナショナル・マシナリーの役割を分析した。韓国では2000年代に「女性部(日本の省レベル)」が設置され、その後「女性家族部」に発展した。しかし、予算、規模、人員、組織の安定性から見て、国の政策全般にジェンダー視点を盛り込むために必要な権限や十分な資源が与えられているとは言い難い。また、管轄の政策も少ないため、政権の変化によって廃止や縮小の対象になりかねない脆弱性を持つことが明らかになった。保守政権の下では大きく縮小され廃止の危機に追い込まれたが、女性大統領を掲げた現朴大統領の下では過去最大規模となった。
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