研究課題
基盤研究(C)
中国は第2次世界大戦アジア戦線における最大の被害国であった。1972年に発表した日中共同声明で中国は日本に対する戦争賠償を放棄して日中の国交を正常化させたが、戦争終結後の時点で中国は日本に対して戦争問題をどのようなかたちで処理しようとしたのか。中国国民政府は日本の戦争犯罪を明らかにし、その責任者を処罰するために戦争の終結前から連合国戦争犯罪委員会において準備を進め、東京裁判と中国国内での戦犯裁判に臨んだ。向哲濬を代表とする中国判事団は東京裁判において事実の究明に精力を注いだが、同時期に激化した国共内戦によって、国民政府の関心は戦争責任の追及よりも賠償の獲得と早期の講和へと変化してしまった。
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『近現代東北アジア地域史研究会 News letter』
巻: 第24号 ページ: 115-122
40019535440
環日本海研究年報
巻: 第19号 ページ: 57-84