研究課題/領域番号 |
23520958
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
人文地理学
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研究機関 | 大分大学 |
研究代表者 |
土居 晴洋 大分大学, 教育福祉科学部, 教授 (40197992)
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研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 都市 / 住宅 / 単位 / 民間企業 / 住宅政策 / 福祉 / 国際情報交換 / 中国 / 改革開放政策 / 保障性住宅 / 民間不動産企業 / 北京市 / 蘭州市 / 公共 / 経済成長 / 土地利用 / 所得 |
研究概要 |
経済発展が進む中国の都市では,多くの市民は民間不動産企業が建設する商品住宅を購入するが,民間不動産企業は同時に低所得者を対象とする経済適用住宅などの保障性住宅も建設している。北京市と蘭州市を研究対象として,民間不動産企業に聞き取り調査を行った結果,民間不動産企業は地方政府の要請として,自らの開発プロジェクトの中に保障性住宅を一定程度盛り込んでいることが明らかとなった。また,一般的に住宅供給の役割を終えたとされている「単位」は,構成員に対して市場価格より安価な住宅を供給しており,現在においても改革開放政策導入以前の役割が形を変えて維持されている。
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