| 研究課題/領域番号 |
23530003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
海老原 明夫 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00114405)
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| 研究分担者 |
大西 楠・テア 駒澤大学, 法学部, 講師 (70451763)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 基礎法学 / 選挙権の平等 / ドイツ連邦議会 / 選挙法改正 / 違憲判決 / 連邦選挙法 / 連邦憲法裁判所 / 超過議席 / 逆行的得票効果 / 連邦議会 / 選挙法 |
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| 研究概要 |
ドイツ連邦共和国連邦議会の選挙制度は、議席の半数を小選挙区で選出しながら、全議席を比例代表で配分しようとすることによって、選挙区当選者が比例配分を上回る超過議席の出現を排除し得ず、さらに超過議席は場合により、得票が多いと議席を減らし、少ないと議席を増やすという逆行的得票効果を随伴し得る。連邦憲法裁判所はこの逆行的得票効果を選挙の平等に反するとして繰り返し選挙法改正の必要を判示してきたが、これまでの度重なる法改正によっても、憲法裁判所の要求は満たされていない。しかしこれをめぐる議論によって選挙の平等の問題は掘り下げられ、とりわけ選挙の結果価値平等が中心な論点となってきている。
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