研究課題
基盤研究(C)
本研究は、日本のホームレス・住宅困窮者の居住支援施策に関して分析を加えるとともに、居住の権利概念を精錬し、居住支援に係る法システムモデルを構想することを目的としていた。本研究の結果、第1に、日本のホームレスの選挙権行使の保障が不十分であることが明らかになった。そこで、公園や道路、さらには市役所など公共施設や公的機関に住民登録ができるように配慮すべきである。第2に、居住支援に係る法システムとしては、通過施設の改善、借り上げ住宅等の提供が重要であることが分かった。
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新世代法政策学研究
巻: 20号 ページ: 307-350
巻: 20 ページ: 307-350