| 研究課題/領域番号 |
23530027
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高橋 滋 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (30188007)
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| 連携研究者 |
薄井 一成 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30334593)
服部 麻理子 山口大学, 経済学部, 准教授 (00625014)
周 蒨 久留米大学, 法学部, 専任講師 (50633476)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 公務員 / 労働基本権 / 団体交渉 / イギリス / ドイツ / フランス / 国家公務員法 / 地方公務員法 / 労使交渉 / 公務員法 / イギリス法 / ドイツ法 / フランス法 / 人事行政 / 給与 / 公務員庁 / 人事院 / 職員団体 |
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| 研究概要 |
労働基本権の付与を前提とした日本の公務員の労使関係にあり方について、諸外国を含めた包括的な比較研究を実施した。そのうち、イギリス法については、上級公務員とその他の職員との身分関係を区分し妥当な法律規律を及ぼそうとする点に、日本法への示唆があることを確認した。日本法については、平成23年法案の基本的方向性は妥当であることを確認しつつ、労働関係についても、上級公務員とその他の職員とを分けて、法的規律を考えるべきであると考え方を明らかにした。
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