| 研究課題/領域番号 |
23530028
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 (2013-2015)
筑波大学 (2011-2012) |
|---|
研究代表者 |
下井 康史 千葉大学, 専門法務研究科, 教授 (80261262)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 公務員法 / 公法的規律 / 行政組織法 / フランス公務員法 / 私法的規律 / 勤務条件法定主義 / 労働基本権 / 協約締結権 / フランス官吏法 / 公務員関係の法的性質 / 勤務条件決定システム / 行政処分 / 身分保障 / 団体協約 / 地方公務員労働法案 / 労働協約 / 国家公務員労働法案 |
|---|
| 研究成果の概要 |
全体の奉仕者である公務員の勤務条件は、国会・地方議会が、法律・条例で決定すること（公法的規律）が憲法上の要請である。他方、公務員の多くは勤労者である。その労働基本権を保障し、労働協約の締結を通じて、勤務条件の決定に参画すること（私法的規律）も憲法上の要請である。この2つの憲法上の要請を調和させる法制度を実現するためには、公務員の勤務関係を契約関係と捉えた上で、勤務条件を必要的法律事項・任意的法律事項・協約事項に分類すること、フランス法に範を得て、労使協働諮問機関制度、または、労働協約の債務的効力のみを承認する制度を構築することが考えられる。
|
