| 研究課題/領域番号 |
23530029
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 祐介 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50304291)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 生活保障 / 損害賠償課税 / 生命保険課税 / 債務免除益課税 / 損害賠償 / 債務免除益 / 債務消滅益 / 児童扶養手当 / 生命保険 / 遺族年金課税 |
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| 研究概要 |
本研究は、事業体課税アプローチを、租税のみならず社会保険料にも及ぼすと同時に、社会保険給付や住宅など、ごく広い意味での公的給付、さらにそれに関連する私的給付にも及ぼすことで、税負担の公平を超えた分配の公平が確保されるシステムを探求することを目的とする。
現在の税･社会保障制度を前提とすると、生活保障という名の優遇が不公平な状況が生み出され、逆の富の再分配（いわゆるマタイ効果）が見受けられる。また、税と社会保障給付と合わせて受給者の生活保障を図る場合に、ますます受給者の状況を悪化させる罠効果が存在する。所得概念の再検討及び非課税所得や富をも考慮に入れた社会保障給付の検討が必要である。
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