| 研究課題/領域番号 |
23530030
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 洪水リスクマネジメント / 防災・減災 / 災害対策 / ｸﾗｲｼｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ / 災害対策基本法制 / 河川管理権 / 洪水ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ / 公助・共助・自助 / 河川管理計画 / 損害の社会的再配分 / クライシスマネジメント / 河川管理行政 / 防災から減災へ / 氾濫原の活用 / 流域治水論 / 過渡的安全性 / 洪水マネージメント / 治水 / 流域治水 |
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| 研究概要 |
洪水によって生じた損害に対する国の損害賠償責任は、大東水害訴訟最高裁判決によって否定された。確かに、予測可能性・結果回避可能性を前提とする伝統的な損害賠償法理で、損害の社会的再配分に対応することはできない。そこで、損害の予防から損害の社会的再配分をトータルに検討する「リスク・マネジメント」が求められる。2002年以降洪水対策法制整備の進んだドイツ水管理法では、EU指令に対応しながら、洪水リスクマネジメントが導入された。ドイツでは、自然災害（カタストロフィー）に対する国家の賠償責任には消極的であり、また、従来の氾濫原の運用や土地利用規制法制度など、様々な問題を提示するものである。
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