| 研究課題/領域番号 |
23530044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 富山国際大学 |
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研究代表者 |
中村 環(彼谷環) (中村 環 / 彼谷 環) 富山国際大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70288257)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ポジティブ・アクション / ワーク・ライフ・バランス / ジェンダー平等 / デモクラシー / 政党内民主制 / クォータ制 / 政治的意思形成過程 / ワークライフバランス / ジェンダー / 男女平等 / 熟議デモクラシー / 憲法 / ジェンダー法 / ポジティヴ・アクション |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、政治的・政策的決定過程における女性参加の促進のため、いかなるポジティブ・アクション（PA）が導入されるべきか、日本とドイツの憲法的枠組みのなかで考察することであった。ドイツの政党が自発的に採用してきたクオータ制は、ドイツ基本法の平等条項の要請でもあることを指摘した。また、日本では、行政が中心となり雇用分野にPA導入を推奨し、地方公共団体も独自に施策を講じていることを、アンケート調査により明らかにした。
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