| 研究課題/領域番号 |
23530045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 多文化共生 / 憲法 / 国際人権法 / 外国人 / 民族的少数者 / 人種差別 / 国際人権 / 間接差別 / 積極的差別是正措置 / 子ども / 女性 / アメリカ / 市民的権利 / 政治的権利 / 社会的権利 / 文化的権利 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国における学説・判例・法制度の変容を比較分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度の検討を目的とした。憲法と条約のどちらが優位するのかという抽象的な議論ではなく、どのような国際人権規範の影響を各国の国内人権規範は受け、いかなる学説・判例・法制度の変化がみられるのかを実証的に検証した。そのうえで、権利の性質の判定基準を国際人権規範に求めつつ、憲法の人権規範との整合的な解釈手法を導き、市民的権利、政治参加、労働、社会保障、家族呼び寄せ、人種差別禁止などの多文化共生社会における具体的な課題に応じた法制度のあり方を検討した。
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