研究課題/領域番号 |
23530050
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際法学
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
齋藤 彰 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80205632)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 契約規範 / 市場 / 国際取引法 / 契約実務 / 関係的契約論 / 取引費用経済学 / 国際商事仲裁 / 市場化 / 国際仲裁 / 比較法 / グローバル化 / 法律家 / 法と経済学 / 国際契約 / 投資協定仲裁 / TPP / ベトナム / 市場統合 / ヨーロッパ契約法 / ASEAN / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 国際契約法 |
研究成果の概要 |
国際的な経済活動の起点を構成するのが、当事者が合意によって構成する取引である。当事者による合意がなければ、財の交換による望ましい配分も進展せず、効率的な生産活動も開始しない。合意は当事者双方の自由意思(納得)に基づくため、取引活動を活性化するにはその納得を導くための道具が必要となる。その最も基本的ツールが「市場」の形成である。市場は、一旦購入したものが不要となった場合には、それを売却して市場価格相当の金額を回収できるという一定の「安心感」の確保をも意味する。それが健全な市場の維持がビジネス活性化の生命線となりうる理由であり、市場健全化における強硬な公法的介入を正当化する根拠と考えられる。
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