| 研究課題/領域番号 |
23530056
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
浜田 太郎 近畿大学, 経済学部, 准教授 (00454637)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 植物検疫 / SPS協定 / 無害無病地域 / 国際経済法 / 台湾 / 国際情報交換 / アメリカ合衆国 / オーストラリア / ニュージーランド / フィリピン / 国際法学 / 国際協力 / SPS / WTO / リスク評価 / 条件付輸入解禁 / 農産物輸出 |
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| 研究概要 |
本研究は、①WTO紛争処理手続の紛争事例を分析し、SPS措置の国際比較の重要性を明らかにした。②SPS協定上努力義務たる措置の同等あるいは無害無病地域の設定に関する二国間交渉・合意とWTO紛争処理手続の関係を明らかにし、二国間交渉がWTO紛争処理手続への提訴に代わる紛争解決機能を有していることを示した。③二国間交渉の結果としてもたらされる輸出国毎に異なる青果物の植物検疫制度が不必要に貿易を歪曲しており、その除去・最小化が途上国の農産物輸出拡大に重要であることを示した。④二国間合意とWTO体制の緊張関係を解明し、その相互作用が国際経済法の断片化を防止していることを明らかにした。
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