| 研究課題/領域番号 |
23530065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
田中 耕太郎 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40275433)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 日独年金政策 / 公的年金のパラダイム・シフト / グローバル経済 / 少子高齢化 / 年金支給開始年齢 / 公的年金のパラダイムシフト / グローバル化 / 日独年金制度比較 |
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| 研究概要 |
1990年の再統一後のドイツにおける主要な年金改革の苦闘の歩みと、その到達点としての保険料負担主導のパラダイムへの転換の内容について明らかにするとともに、その背景となる少子高齢化、グローバル経済下での経済・雇用情勢の悪化、国際競争が激化する中での企業の社会保険料負担の重荷などの諸要因について、日本との比較を交えつつ、実証的に考察を行った。
さらに、新たな年金制度のパラダイムの下で、保険料率上昇の抑制と給付水準低下の補完措置として、年金財政への公費投入の拡大、企業年金・私的年金の促進、低年金者への公費給付制度の拡充、支給開始年齢の引き上げの各施策について比較分析を行った。
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