• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

新たな労働法の課題と労働者概念

研究課題

研究課題/領域番号 23530068
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関学習院大学

研究代表者

橋本 陽子  学習院大学, 法学部, 教授 (00292805)

研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード労働者性 / 労働者概念 / 非正規雇用 / EU労働法 / ドイツ労働法 / 労働契約 / 労働者 / 有期労働契約 / 事業譲渡
研究成果の概要

本研究では、労働法の適用対象者である「労働者」の判断基準を明らかにするために、(ア)労働者概念の統一(単一)性又は相対性、(イ)雇用契約と労働契約の異同、(ウ)労働者と自営業者との間の中間概念の要否、(エ)法解釈方法論に基づく労働者概念の検討及び(オ)社会保険法・税法等の隣接する法分野における労働者概念、について、主にドイツ法との比較法研究を行った。本研究期間において、これらすべての点について、十分な検討を行い、試論を完成するまでには至らなかったが、いくつかの論文を公表することができた。さらに、本研究では、労働契約における様々な論点について、EU法・ドイツ法の最新の動向を研究した。

報告書

(6件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (28件)

すべて 2016 2015 2014 2013 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (17件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (4件) 図書 (4件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] 塾講師の有期労働契約における50歳不更新制度の合理性-市進事件・東京高判平成27・12・32016

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1493 ページ: 102-105

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] EU法及びドイツ法における事業移転時の労働条件の承継ルールについて2016

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      学習院大学法学会雑誌

      巻: 51-2 ページ: 87-117

    • NAID

      40020852301

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 労働基準法116条2項の「家事使用人」の意義2016

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1489 ページ: 126-129

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 障害差別の禁止における『障害』の意義と合理的配慮義務―Case C-335/11 and Case 337/11, HK Danmark vs. almennyttigt Boligelskab and HK Danmark vs. Dansk Arbejdsgiverforening, ECLI:EU:C:2013:222(2013年4月11日先決裁定)―2015

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 87巻10号 ページ: 108-111

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 黙示の労働契約の成否、期間途中の解雇および雇止めの可否-資生堂ほか1社事件-横浜地判平成26・7・10労判1103号23頁2015

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1483 ページ: 112-115

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期特措法)について2015

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      季刊労働法

      巻: 249 ページ: 97-108

    • NAID

      40020501961

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 労組法上の「労働者」性判断における事業者性の意義―国・中労委(ビクターサービスエンジニアエリング・差戻審)事件―東京高判平成25・1・23―2014

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1463号 ページ: 111-114

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 不採用となった求職者の情報請求権の存否と採用差別の立証で考慮されうる事実―Galina Meister vs. Speech Design Carrier Systems GmbH Case C-415/10 [2012] ECRI–nyr. (欧州司法裁判所第2小法廷2012年4月19日先決裁定)―2013

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      貿易と関税

      巻: 2013年8月号 ページ: 79-83

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] EU有期労働契約の更新を正当化する「代替」の意義― Case C-586/10, Bianca Kucuk vs. Land Nordrhein-Westfalen, ECR [2012]I-(未搭載)、欧州司法裁判所2012年1月26日先決裁定2012

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      貿易と関税

      巻: 2012年8月号 ページ: 75-79

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ドイツにおける低賃金労働の問題2012

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      Work & Life

      巻: 6 ページ: 2-7

    • NAID

      40019533125

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「労働者」の定義2012

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 378号 ページ: 4-7

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 執行役員の労働者性2012

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      ビジネス法務

      巻: 2012年3月号 ページ: 100-104

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 個人請負・委託就業者と労組法上の労働者概念2011

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      日本労働法学会誌

      巻: 118号 ページ: 26-38

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「運送請負契約」に基づき自転車で運送業務に従事するメッセンジャーの労組法上の労働者性2011

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      中央労働時報

      巻: 1136号 ページ: 4-12

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 有期労働契約の雇止めに関する判例法理の意義と不更新条項の効力―明石書店事件・東京地決平成22・7・30判例集未登載―2011

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      学習院法務研究

      巻: 4号 ページ: 49-63

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Die neuesten Entwicklungen des Befristungsrechtes in japanischen Arbeitsrecht2011

    • 著者名/発表者名
      Yoko Hashimoto
    • 雑誌名

      日独労働法協会会報

      巻: 12号

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 株式会社の業務執行役員の労働者性と妊娠差別の成否―Case C-232/09, Dita Danosa v. LKB Lizings SIA [2010] ECR-(未登載)―2011

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 雑誌名

      貿易と関税

      巻: 2011年6月号 ページ: 71-75

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本の労働者派遣法の最近の動向

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 学会等名
      韓国労働法実務学会
    • 発表場所
      高麗大学(韓国ソウル市)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 労働・社会保険の適用対象者

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 学会等名
      東アジア社会保障法フォーラム
    • 発表場所
      ソウル大学(韓国)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] Mindestlohn in Japan

    • 著者名/発表者名
      Yoko Hashimoto
    • 学会等名
      Symposium "Aktuelle arbeitsrechtliche Herausforderungen in Japan und Deutschland"
    • 発表場所
      ケルン(ドイツ)
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 個人請負・委託就業者と労組法上の労働者概念

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 学会等名
      日本労働法学会
    • 発表場所
      沖縄大学
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] 企業変動における労働法の課題2016

    • 著者名/発表者名
      野川忍・土田道夫・水島郁子編
    • 総ページ数
      331
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題2015

    • 著者名/発表者名
      野川忍、山川隆一、荒木高志、渡邊絹子(編著)、橋本陽子(分担執筆)
    • 総ページ数
      483
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 毛塚勝利先生古稀記念・労働法理論変革への模索2015

    • 著者名/発表者名
      山田省三、青野覚、鎌田耕一、浜村彰、石井保雄(編著)、橋本陽子(分担執筆)
    • 総ページ数
      1002
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 菅野和夫先生古稀記念論集・労働法学の展望2013

    • 著者名/発表者名
      橋本陽子
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [備考] 学習院大学研究者情報

    • URL

      http://gr-info.univ.gakushuin.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=cvclient_view_main_init&display_type=cv&cvid=read0052807&type=misc&page=1&num=5&block_id=224#misc_224

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [備考] 学習院大学法科大学院教員紹介

    • URL

      http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-law/lawschool/c/kyoin/hashimoto.html

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-law/lawschool/c/book/19_hashimoto

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi